向日市議会 2003-09-12
平成15年第3回定例会（第4号 9月12日）
平成15年第3回定例会（第4号 9月12日）
〇出席議員（２４名）
１番 大 橋 満 ２番 常 盤 ゆかり
３番 和 田 広 茂 ５番 松 山 幸 次
６番 山 田 千枝子 ７番 北 林 重 男
８番 丹 野 直 次 ９番 中 島 鉄太郎
１０番 飛鳥井 佳 子 １１番 赤 井 ヨシコ
１２番 中 村 栄 仁 １３番 生 島 豊 和
１４番 小 山 市 次 １５番 安 田 守
１６番 辻 山 久 和 １７番 服 部 聖 子
１８番 川 﨑 早 苗 １９番 石 原 修
２０番 渕 上 俊 和 ２１番 太 田 秀 明
２２番 磯 野 勝 ２３番 冨 田 均
２４番 春 田 満 夫 ２５番 荻 野 浩
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 山 田 昌 憲 次 長 長谷川 新 一
次長補佐 島 中 聡 主 査 菱 田 浩 史
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 久 嶋 務 助 役 海老井 秀 熙
収 入 役 澤 信 一 教 育 長 奥 村 將 治
水道事業管理者 清 水 正 継
選挙管理委員長 清 水 重 和
教育委員長 久 代 佐智子
企画財政部長 杉 本 博
総 務 部 長 西 博 三
健康福祉部長 矢 崎 久美子
建 設 部 長 和 田 良 次
上下水道部長 岸 道 雄
教 育 次 長 辻 正 春 市民部次長 森 本 克 美
〇議事日程（本会議 第４日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
日本共産党議員団 中 島 鉄太郎
２．
日本共産党議員団 和 田 広 茂
３．
日本共産党議員団 北 林 重 男
４．
日本共産党議員団 大 橋 満
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
春田満夫議長）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２４名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、６番・
山田千枝子議員、１７番・
服部聖子議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長）
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
日本共産党議員団中島鉄太郎議員の質問を許可いたします。
中島鉄太郎議員。（拍手）
○９番（
中島鉄太郎議員）（登壇）
日本共産党議員団の中島鉄太郎です。今日は、４人とも我が会派の質問になりまして、演説会のようになりますが、議員の方々、少しご辛抱よろしくお願いいたします。
私、職人でありまして、商売人であります。いろんな方とお付き合いをいたしております。各会派の方、いろいろな方ともお付き合いをいたしておりまして、おもしろい話はたくさん聞きますが、今日はこの場では言えませんので。
今日はかたい話で、第１番目は、小泉内閣の「骨太方針第３弾」について、大変かたいお話でございます。質問をさせていただきます。
小泉内閣が誕生して２年余り。経済の指標は悪くなるばかり、家計所得は年収平均４６万円の所得減、丸々１か月分を超える落ち込み、世界第２位の経済力を持ちながら、国民はどうしてこんな目に遭わされているのか。怒りと閉塞感が強く、「今の日本、このままでいいのか」、「今の政治、おかしすぎる」と思い始めている人は、政党支持にかかわらず圧倒的な国民の数になっています。小泉内閣の支持率は、最高８４％が、今４０％台に、約半分になりましたが、それでもまだ高いですが。経済政策など、痛みを押しつける政治の転換を求める世論は７割を超えました。
「自民党をぶっつぶす」と叫び、抵抗勢力との対決を演じることで支持をつなぎ止めてきた小泉政権も、この二、三日、何か自民党さん、もめておられるようですが、結局、自民党政治からは一歩も踏み出せないことを多くの国民が感じ始めています。
そんな中で、小泉内閣は「構造改革」を看板に、年金や医療の改悪、消費税大増税や所得税の引き上げなど国民への犠牲転嫁を進めようとしています。その構造改革の大きな柱として「国と地方の在り方の改革」を挙げ、特に、地方財政に関しては「三位一体の改革」を進めようとしています。
「三位一体の改革」とは、
国庫補助負担金の廃止縮減、
地方交付税の見直し、税源移譲を含む税源配分の見直しの三つを一体で行うものです。これは改革どころか、国民と地方自治体にとっては、財政支出の大幅削減による
行政サービスの後退、地方の切り捨てというべきものです。
今年６月の「骨太の方針第３弾」では、「地方でできることは地方に」のスローガンのもと、「受益と負担の関係を明確にし、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やし、真に住民に必要な
行政サービスを地方自らの責任で、自主的・効率的に選択する幅を拡大する」、また「国・地方を通じた行財政改革を強力かつ一体的に進め、
行財政システムを持続可能なものへと変革していくなど、『効率的で小さな政府』を実現する」としています。
この真意を、国民と自治体の立場で読み下すとどうなるでしようか。サービスを受けるなら負担する。自治体は、自ら財源を確保するという原則に立って、
住民サービスは
ナショナルミニマムでなく、自治体が独自に本当に必要と考える最小限のものにとどめ、その財源も自治体独自で確保するべきだ、国も地方も行革を徹底し、お金をかけないようにしよう、ということではないでしょうか。
確かに、
国庫補助負担金も
地方交付税も、今の制度の中には、公共事業を促進する仕組みが根深く組み込まれています。その改革は当然であり、国民や自治体が求めていることでもあります。しかし、本来の機能は、
国庫補助負担金であれば、国が定める国民の権利、
ナショナルミニマムの実現に国が財政的にも責任を持つことです。
地方交付税は、自治体が行うべき標準的な
行政サービスを財政的に保障することです。戦後の長い時期をかけて、国民と自治体が要求して制度
化されたものも少なくありません。
今、小泉内閣がやろうとしているのは、改革の必要性を盾に、国の責任である本来の機能を掘り崩そうということです。実際、
国庫補助負担金は、
地方自治体向けでは、
社会保障関係が６1.２％、教育関係が１8.１％、合わせると８割です。今、政府が最重点のターゲットにしているのは、
義務教育教員給与費と
保育所運営費です。
「骨太の方針第３弾」で確認されたのは、主に次の点です。一つ目には、
国庫補助負担金は、「改革と展望」の期間（～２００６年度）に、「
国庫補助負担金等整理合理化方針」に基づいて、おおむね４兆円程度を廃止・縮減など改革する。二つ目には、
地方交付税は
財源保障機能を見直して、２００６年度までに縮小していく。補助事業の抑制、職員４万人以上の純減、
地方単独事業を１９９０から１９９１年の水準以下にし、一般行政の経費を抑える。段階補正をさらに見直す。地方債の
交付税算入措置を見直す。三つ目には、税源移譲を含む税源配分の見直し。補助・負担金の廃止・縮減の８割程度を税源移譲、義務的な事業は徹底的に効率
化した上で全額を税源移譲する。２０１８年度までには必要な税制上の措置を判断し、その一環として地方税を充実する。また、基幹税の充実を基本に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた
地方税体系を構築する。
この方針に基づいて、来年度予算の概算要求の基本方針が８月１日に閣議決定されました。その主なものは、
①国庫補助負担金。「重点項目」は、３年間で相当規模を削減し、来年度は初年度にふさわしい成果を上げる。
義務教育教員給与費の負担金を思い切って改革する。
公共投資関係の補助金は５％削減を目指す。
②地方交付税、職員、投資的経費、一般行政費の徹底的な見直しで歳出規模を抑えるとともに、地方の自助努力を促して、
地方交付税総額を抑制するとして、教育、保育、医療、介護、生活保護、地方道路などの
補助負担金を減らし、
地方交付税も圧縮するということを大方針にして、予算編成にかかっているのです。
今、小泉内閣が、「整理合理
化方針」で廃止・縮減の「重点項目」に挙げているのは、中心は福祉と教育です。幼稚園と保育所の費用、医療・介護の保険給付、生活保護費、義務教育費、
地方道路整備費、農業委員会・
改良普及事業費などです。「
補助金制度の改革」の名のもとに、実際に行われようとしているのは、福祉や教育の制度の根本的な改悪です。
もちろん、政府も、
補助負担金をすべて廃止できないことは十分承知しているので、「
補助負担制度」をなくしても、引き続き自治体の仕事として継続をしなければならないものは税源移譲するとしています。しかし、それにも「原則は８割分の移譲」、「義務的なものは１０割。ただし、徹底的な効率
化をした上で」という条件がついています。
塩川財務大臣は、「徹底的な効率
化」で８割ぐらいにできると言っています。
税源移譲では、税源の少ない本市などでは、果たして財源が補てんされるのか大きな問題が残ります。国から地方への
税源移譲そのものは当然の要求です。しかし、
自治体関係者の要求は、税源移譲が自己目的ではなく、自治体が自主的に使える財源を増やし、健全な財政運営ができるようにしたいということでしょう。ですから、税源移譲によって、逆に自治体の収入が減り、財政運営に支障を来すのであれば、本来の趣旨に反することになります。
全国市長会や全国町村会の基本的立場も、地方への税源移譲を評価しつつも、「人口が少なく、また課税客体の乏しい町村の自主的・自立的な行財政運営に支障が生じないように、移譲されることとなる税源の配分や
地方交付税の確保等については十分配慮いただくことが必要である」というようになっております。
第１点目に、本市の影響、また、市長のお考えをお聞きいたします。
第２点目に、税制についてであります。
政府税制調査会は、７月２４日から８月２３日にかけて、さいたま、函館、熊本、神戸の４市で、６月１７日に政府税調がまとめた、中期答申「少子・高齢社会における税制のあり方」に関して地方公聴会を行いました。今回の中期答申はこれだけであります。一番はじめは５０ページから１００ページありました。
神戸会場での「税についての対話集会」では、
社会保障財源を確保するために消費税率を２けたへ引き上げるなど、中・長期的な税制改革の方向性を石会長らが納税者に直接説明いたしました。石会長の基調説明の資料は公正を欠くものでした。「日本は
公的サービスが
ヨーロッパ並みに手厚くなっている」と、事実に反するだけではなく、スウェーデン、ドイツ、フランスなど社会保障が充実している欧州諸国の制度状況と日本の対比データがすべて省かれていました。それなのに消費税率だけを比較し、「欧州並みに消費税を上げるべき」と強調していました。財務省に都合のよい資料で国民をだまそうとしている姿勢がありありでした。
会場からは、負担増への反発や歳出見直しを求める声が相次ぎ、社会保障の財源確保を口実にしているが、社会保障を必要とする人たちに最も打撃を与える。不況が更に深刻
化する。
公共事業費など無駄が多いのは国民周知の事実。「財源がない」の主張は通用しない。政府は「高齢者のため」と消費税を導入したが、高齢者のために使った消費税額はわずか。同じ手口で国民を欺くことはやめるべきだと訴えられました。「デフレが深刻な今の経済情勢で消費税率を引き上げたら大変なことになる、断固反対だ」と、出席した男性会社員が述べると、３００人近い納税者から大きな拍手が沸き起こりました。
同じ会場で、塩川財務相はその後の記者会見で、消費税率に関し「高齢
化が進展し、２００６年度以降には必ず上げざるを得ない」と述べました。財務相は、５月にも消費税率の２００７年度引き上げの可能性を示唆しています。当時は、
福田官房長官が「政府として決めたわけじゃない」と釈明していました。
自民党総裁選など重要な政治日程を控えたこの時期に、小泉首相が「在任中は上げない」としている消費税率について、財務相が引き上げ時期を繰り上げる形で再度言及したことは重大な意味があります。すなわち、総裁が変わればもちろん、再選されても急浮上してくる可能性もあります。
日本商工会議所も
日本百貨店協会も、はっきりと消費税率の引き上げに反対表明を出しています。消費税の増税は、さらなる消費不況になると思われませんか、お聞きいたします。
そして、「中期答申」では、２けたの税率にした場合、食料品などは低い税率を採用し、
インボイス方式を導入するとしています。
インボイスとは、請求書、納品書を意味します。しかし、
インボイス方式で使う請求書は、ただの請求書ではありません。今の請求書は発行者の住所、氏名、電話番号、相手先の氏名、日付、取引内容、単価、数量、合計金額、その後に、外税方式なら消費税額を記載して、合計金額を示します。内税方式なら消費税額の記載はしません。ところが、
インボイス方式になると、今の請求書の記載事項のほかに、発行者の
業者登録番号（場合によると相手先の
業者登録番号）、金額欄には取引ごとに本体価格と消費税額を明記する義務が生じます。ただし、相手先が消費者の場合は、平成１６年４月から内税が義務付けられましたから、消費税を外税で記載することはできません。要するに、
インボイス方式の請求書は、仕入税額控除額を証明する一種の資料せん、金券の役割を果たすものです。
実は、中曽根内閣の「売上税」では、
インボイス方式を想定し、厳しい罰則が用意されていました。（
インボイスを発行しなかった者や
インボイスを保存しなかった者、
インボイスに似た書類や
業者登録番号の偽造、税額の記載のない
インボイスを交付した者には罰金２０万円、事業を廃業した場合等のとき、
業者登録番号を返納しなかった者には罰金１０万円）
この方式が導入されると、罰金づけ、取り締まりづけで商売をすることになりかねません。しかも、
業者登録番号は
所轄税務署長から
課税事業者に付与され、免税事業者には付与されません。「うちは免税だから番号なんか要らない」と言っても、
取引先親会社から「
業者登録番号のついた請求書を持ってこい、番号つきの請求書じゃないと仕入税額控除の対象にならないから」と言われます。
業者登録番号を持たないと取引の輪から外されてしまうのです。すなわち、商売ができなくなります。
インボイス方式は、零細企業にとって取引から排除され、営業困難や死活問題だとは思われませんか、お聞きいたします。
第２番目に、中小業者の営業を守ることについてであります。
２００３年１月２７日、京都府は「中小企業あんしん借換融資」を発足させました。
この制度は、２００１年１月末に発足した「京都府・市中小企業経済改善借換融資」を一層充実したものとなりました。京商連、民商はじめ各団体から改善要求の一つとして挙げられていました。「銀行融資（保証協会の保証付）も対象に広げてほしい」、「すべて金利を1.５％に」の声が取り入れられたものです。全国で初めての、行政が関与する制度融資以外の融資に対して、借換制度を導入する画期的なものとなりました。
その内容は、対象を
セーフティネット保証の適用を受ける
特定中小業者すべてに拡大したこと。新７号・新８号も対象になって、京都にある金融機関のほとんどが網羅されています。資金使途として、府・市の制度融資の既借入金の返済資金、そして
民間金融機関の既往借入金の返済資金、新規資金としています。新規資金を目的の一つとしたことも大きな前進です。利率は1.５％、融資期間は８年以内の均等月賦、据え置きは１年以内、融資限度は有担保で２億円、無担保で8,０００万円、無担保無
保証人融資で1,２５０万円以内です。
多くの中小業者から歓迎されましたが、この制度が京都で実現したのは、京都の善良な業者を襲った「京都みやこ」・「南京都」２信金の破綻、ＲＣＣ譲渡の乱造に対する京商連、京都総評、企業組合などの共同の運動と
日本共産党議員の国会闘争などでした。さらに、
西山参院議員の国会質問などで、２００３年２月、国は「資金繰り円滑
化借
換保証制度」を発足させました。借
換保証制度は、８月１５日現在、京都で１万1,４９１件、2,１５６億円と活用されています。
「中小企業あんしん借換制度」や「資金繰り円滑
化借
換保証制度」は、
デフレ経済の下において、中小業者の資金繰りの
リスケジュールを支援する制度として歓迎されました。制度開始から相談が殺到しました。それだけに、中小業者の金融要求に
リスケジュール支援といった視点が強く求められ、さらに、従来の金融常識と違う制度活用であることについても、相談・対応する機関や
金融機関担当者に深い理解が必要です。しかし、制度運用に際して多くの問題点も明らかになっています。「申し込みをしたが断られた。門前払いされた」、「実行までに１か月以上かかっていて、自治体の
セーフティネット認定の期限が過ぎてしまった」、「1,２５０万円以下なので無担保・無保証で行ってもらえると期待したが、赤字申告で対象外と言われた」、「希望額か5,０００万円以下の第三者保証の要らない範囲なのに、保証人の継続を言われた」、「
上乗せ融資を断られた」、「3,０００万円の借換はオーケーとなったが、保証料が１７０万円でびっくりした。保証料が払えない」など、とりわけ小・零細業者に対して厳しい対応がされているのが現状であります。
ここには、一部の
金融機関担当者の制度の理解が不十分な混乱もありますが、多くは制度自身の仕組みや金融環境の仕組みからの問題にあります。その一つには、申込先が金融機関となっているために、金融機関のリスクを避ける意思が強く働くことにあります。その結果、金融機関にとっての優良先の借換融資は積極的ですが、そうでない先については消極的な傾向が見られました。
昨年１１月６日の
衆議院経済産業委員会での「
信用保証協会の保証を、１００％から８０％ないし９０％にまで引き下げる」といった
平沼経済産業相発言や、中小企業庁の「保証の恩恵を受ける金融機関や中小企業も、ある程度リスクを負うべきだ」といったコメントは、金融機関や保証協会にとってリスク高い申し込みは敬遠されがちとなる背景にあります。ここでは「
検査マニュアル」の強い論理が働いています。
セーフティネット保証であっても、無担保保証の利用について、従来の保証人を要求されたり
上乗せ融資を拒否される、もともとの原因があります。また、保険制度の仕組みによって、無担保・無
保証人融資（特別小口）と無担保保険の融資との一本
化ができないことなど、制度発足時から心配された仕組み上の問題です。緊急に特別小口など
保証保険制度の違いからくる問題の解決が急がれているところでございます。
いずれの問題も、「借
換保証制度」と「
金融検査マニュアルを中心とする
金融システム」との理念上の相反するところから生まれています。小・零細企業は、そのしわ寄せを強く受けていることになっています。金融審査の在り方も、過去の損益・貸借中心の進め方から、自己資本の少ない日本の中小業者の実態に対応した支援体制の確立への転換が強く求められているところでございます。
また、大銀行と
地域金融機関を区別した
ダブルスタンダードを確立し、金融機関に対して京都経済への貢献という新しい物差しも必要です。「貸しはがし・貸し渋り」を防止するためには、
制度的仕組みや理念の確立が必要です。例えば、正当な理由のない貸しはがし・貸し渋りの禁止を条例で決めることや、第三者機関として住民・事業者・金融機関の代表による「
地域金融活性化委員会」を設置すること。また、金融機関に中小業者への融資の状況の報告を義務付けること。また、行政当局と委員会は、その報告に基づいて、その結果を公表し金融機関への改善命令を行うといった規制も必要です。
この理念に立って、「中小企業あんしん借換融資」や「資金繰り円滑
化借
換保証制度」を包括的に進めることが、現在の
デフレ経済の下での中小業者の経営を支えることになるのではないでしょうか。お聞きいたします。
次に、
不況対策緊急支援助成制度の創設についてであります。
京田辺市の商工会会長、上田 一さんが出された要望書です。そのまま読みますと、
平素は、商工会の運営にご支援、ご
指導いただき深く感謝申し上げます。
さて、当市の商工業者は規模の大小にかかわらず、長期にわたる景気低迷のため、一般経費の削減や従業員のリストラによる人件費の削減を行うなどギリギリの経営を続けている状況にあり、体力のない企業は廃業や倒産に追い込まれています。市におかれましては、このような市内事業者の窮状をご理解いただき、不況対策として以下の政策を実施していただきますよう、要望します。
このように要望書が出され、また、地元の
建設労働組合からの要望などで創設されたのが「京田辺市
不況対策緊急支援助成制度」です。これは市民の方が市内の施工業者により、自宅の修繕・補修工事など行う場合に、その工事経費の一部を助成しようというもので、
対象工事経費が３０万円以上の工事、助成金額は、
対象工事経費の１０％で、最高１０万円を助成しようとするものです。
昨年取り組まれた実績では、申込件数１４７件、
助成金交付件数１２２件で、市の助成金額は1,０６２万5,０００円（
最終交付金）、
完成工事金額は２億1,３４０万円と大好評で、大きな経済効果が生まれました。今年度も募集されましたが、２年目になって、市民からますます好評を得て、申込件数は１６９件、市助成金額は1,４９６万円、
工事発注見込額が３億5,５００万円と、昨年度実績を大きく上回る申し込みがあります。市の当初の
助成金予算は1,０００万円ですが、５００万円近くオーバーし、９月の補正予算で受け付けたすべての人を対象に実施することになりました。
今、全国で助成金額が1,７００万円から、少ないところでは９３万円と、いろいろありますが、実施される所が急激に増えてきています。
本市でも、人口急増のときに建てられた１９８１年以前の耐震工事の必要な住宅、
ひとり暮らしや高齢世帯のバリアフリー
化などが望まれています。財政が厳しいときだからこそ、少ない予算でみんなに喜んでいただき、経済効果が抜群で、税収も潤う制度であります。ぜひ実施していただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、
キリンビール跡地の
商業施設開発構想が提出されましたが、既存の商店の影響についてお開きします。
広島県府中町に建設中の
キリンビール工場跡地の商業施設は２４時間営業で、周囲１００キロが商業圏だそうですが、市内の商店がのみ込まれてしまいます。久世のダイエーが１１時まで時間延長を申請しているように、地元の商店に不安が高まっています。商工関係団体と行政で「商工関係連路会議」が発足され、既存の商工業者の対策を考えなければ」とも言われていますが、お考えをお聞きいたします。
最後の質問です。京都駅ビル建設に伴う大型店進出に際し、周辺商店などから反対運動と、また共存共栄が図れると賛成意見もありましたことは事実です。しかし今、周辺商店は閑古鳥が鳴くほどになっています。視察などに行ったところなどでも、駅前開発が頓挫したり、都市再開発にての大型店優先の政策にて、小売商店、商店街に大打撃を与えています。
「呼び込み型」の破綻と行き詰まりは今や明白です。地場産業・中小企業重視の経済政策に転換し、商店・市場・地域に結びついた中小企業の振興に全力を挙げる地域経済振興条例の制定などをつくっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団中島鉄太郎議員のご質問にお答えします。
まず、第１番目の、小泉内閣の骨太の方針第３弾についての第１点目、三位一体の改革についてでありますが、三位一体の改革は、構造改革や地方分権の推進とあわせ、政府の「骨太の方針第３弾」として、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」に盛り込まれたものであり、国庫補助金削減と税源移譲、
地方交付税見直しを同時に進めることとされております。
この改革は、平成１８年度までの３年間で国から地方への補助金を４兆円程度削減し、地方自治体に移す税源は、減額した補助金の８割を目安とし、加えて、
地方交付税も見直されるところであります。
一方、地方分権の推進が急がれる中で、地方公共団体は資金の面で一層の自助努力が求められており、我が国の逼迫した財政状況を考えれば、「三位一体の改革」が地方公共団体にとって、さらに厳しいものとなることは避けられないと存じております。
このため、本市財政への影響は、景気低迷による税収減や国の逼迫した財政事情、構造改革や地方分権の推進などに合わせ、三位一体の改革の方向いかんによって、今後一層厳しさを増すものと考えております。
したがいまして、政府の進める三位一体改革においては、国から地方への税財源の移譲を基本とした改革の実現により、本市を含めた地方の行財政基盤を確立することが不可欠であると存じ、全国市長会を通じ、国に対し強く要望を行っているところであります。
「基幹税である所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への税源移譲等を早期に実現すること」、「
地方交付税の財源保障と財源調整の二つの機能を堅持し、所要総額を安定的に確保すること」、「
国庫補助負担金の廃止・縮減する場合においては、引き続き地方が事業を実施する必要があるものについては、削減額に見合う税源移譲を同時に実施し、基幹税の充実を基本に地方財源を確保すること」などを要望したところであります。
今後も、国の動向を注視しながら、全国市長会をはじめ、地方６団体などを通じて、地方財源の充実・確保について、引き続き国に強く要望してまいりたく存じます。
次に、第２点目の、税制改革についてのご質問にお答えいたします。
まず、消費不況についてでありますが、消費税は、極めて厳しい国家財政のもとで、今後一層進行する高齢社会に対応するため、世代間の租税負担の公平性の確保、活力ある経済社会の構築、安定した税収の確保などの観点から導入されたものと存じております。
また、今日の消費不況につきましては、金融機関の不良債権処理の遅れから、資産価値が低下するデフレ不況に起因した企業倒産や、リストラによる失業者の増加などをはじめ、勤労者の所得の減収などにより、個人の消費抑制が続いているものと存じております。
したがいまして、消費税率の引き上げのみが、個人の購買力を低下させ、さらなる消費不況の原因になるとは一概に言えないものではないかと存じております。
次に、逆進性についてでありますが、消費税は、あらゆる世代に公平な負担を求めることができ、国・地方を通ずる安定した税源である反面、所得に対する逆進性の問題がないわけではないものと存じます。
しかし、この間題につきましては、食料品などの税率を軽減する「複数税率」の導入や、直間比率をはじめ、個人所得課税、相続税などを含めた税制度や、低所得者層の負担増に対する「生活保護世帯への給付金引き上げ」など、社会保障制度をも見据えた総合的な見地から論議し、検討されるべきものと存じております。
次に、
インボイス方式の導入についてでありますが、免税事業者からの仕入税額控除を排除し、税額を明記した請求書等の保存を求める方式の導入であります。
消費者が支払った消費税相当額が事業者の手元に残る、いわゆる益税の解消など税負担の不公平感を払拭するためや、制度に対する国民の信頼を高めるために、また、複数税率採用時における事務処理上の問題等から、導入については今後、国会の場で審議されるものと存じます。
その他の項目につきましては、担当の方からお答えいたします。
○（
春田満夫議長）
次に、森本市民部次長。
○（森本克美市民部次長）（登壇）
続きまして、第２番目の、中小業者の営業を守ることについてお答えいたします。
まず第１点目の、融資制度の運用の問題点についてでありますが、京都府の「中小企業あんしん借換融資」等につきましては、中小企業者が安心して経営を継続できるよう、制度融資のみならず、
民間金融機関の保証付既往借入金の借換資金や新規資金にも対応する画期的な制度として創設され、本市でも、多くの中小企業者が利用されており、お尋ねの個々の実態については把握いたしておりません。
次に、第２点目の、貸しはがし・貸し渋りについてでありますが、不良債権処理の加速に伴いまして、中小企業を中心に、銀行が融資を貸し渋ったり回収しようとする動きが懸念されております。
ご質問の、「貸しはがし、貸し渋りの防止条例」の制定等につきましては、金融機関に対する指導監督権限を国が有していることから、法律で定める事が適当であると考えております。
次に、第３点目の、住宅改修助成制度の創設につきましては、これまでからお答えいたしておりますとおり、本市の財政事情や、個人資産の形成にもつながり、また、公平性の観点からも、制度の創設は考えておりません。
次に、第４点目の、商工関係連絡会議についてでありますが、本年７月３０日に、向日市商工会において、「
キリンビール工場跡地等市北部開発に係る商工関係連絡会議」が設置されたところであります。
商工関係連絡会議では、北部開発に関する情報交換や、既存商店街等への影響について調査研究が行われ、今後の既存商店街等の活性
化に向けての事業について協議されることから、その内容に大きな期待をいたしているところであります。
なお、商工関係連絡会議でのご意見については、市の商工業振興対策に反映してまいりたく考えております。
次に、第５点目の、地域経済振興条例の制定についてでありますが、本市におきましても、市内中小・零細企業の振興発展のため、中小企業基本法が定める施策に準じ、総合的な中小企業対策を実施しているところでありますことから、条例等の制定については考えておりません。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
春田満夫議長）
中島鉄太郎議員。
○９番（
中島鉄太郎議員）（登壇）
二、三再質問を行います。
まず、消費税は国の政策ですので、商工会議所会頭がどう言っておられるかだけを言っておきます。
日本商工会議所の会頭は、「消費税については、答申では将来的な課題ながら、２けたの税率に引き上げることも必要としているが、国・地方を通じ、行財政改革や社会保障制度改革について、ほとんど議論がなされていないまま、大幅な消費税率の引き上げに軽々しく言及していることは納得できない」と、商工会議所の会頭がこういうようにおっしゃっております。
この向日市にも商工会がございます。そういうことは、商店の方は消費税の税率引き上げには納得していないと、そういうことになるというふうに思いますが、これは読むだけにしておきます。
二つ目の質問です。住宅改修助成制度ですが、これまで幾度か質問してきました。同じ答弁をいただいておりますが、個人財産の形成と言われますが、福祉や助成制度、これはすべて個人向けの助成ではないですか。どこが違うんですか、その違いを少しおっしゃっていただきたいと思います。
それと、全京都
建設労働組合が、このほど国土交通省との交渉を行いました。公共事業にかかわる現場労働者の賃金問題や、建設業退職金共済制度の完全実施、住宅改修助成への制度の創設など、建設労働者の仕事と賃金などにかかわる要望書を提出いたしました。
その中で、不況対策や地域経済活性
化の施策として注目を集めている住宅改修制度が昨年度実施されました。京田辺市の現状について国土交通省は、「経済効果が高く、市民に喜ばれているのは承知している。現在は国の制度を使ってもらいながら、リホーム市場の経済効果を重視し、充実に努めていきたい。そして、前向きなことで検討していきたい」と、このように回答を行っております。
京田辺市が、昨年度より今年の方が件数がさらに増えて、そして経済効果が大変多くなる。工事をしていただいた方にアンケートをとった結果、「制度を続けていただきたい。大変いい制度だ」と、半数以上の方がアンケートで寄せられております。そして、先ほど言いましたように、経済効果が大変多くございます。
財政がないからできないのか、それとも、この制度自体が駄目だからできないのか、どちらですか、お聞かせ願いたい。まず、そのことをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。森本市民部次長。
○（森本克美市民部次長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
住宅助成制度のことでございますけれど、先ほどお答えいたしましたとおり、個人資産の形成にもつながるということをお答えさせていただきましたのは、助成することによって、個人の財産価値が上がるということも考えられるということでございますので、そこに税金を投入することはどうかということで、創設は考えていないということでございます。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
春田満夫議長）
中島鉄太郎議員。
○９番（
中島鉄太郎議員）（登壇）
財産が多くなると言いますが、耐震改修やバリアフリー工事など、これはどうなんですか。こういう工事も一緒にしようということを含んでおるんですが、これが財産の形成になるんですか、お聞きしたいというふうに思います。
そして、京都府の住宅建設改良融資制度というのがありますね。これ昨年度、京都府内で何件申し込まれたか知っていますか。わずか１３件ですよ、京都府全体で。何がネックになっているか、保証人がネックになっております。きょうび、保証人になる人がなかなか少ない。これがネックになっておりまして、なかなか融資制度を借りられないというような現状があります。
これも踏まえて、バリアフリー
化や、また耐震改修も財産の形成になるか、お聞かせ願いたい。
それと、あと、既存の商店を守ることについて、あわせてお聞きいたします。
通常、開発する場合、どこの開発でも、床面積を目いっぱいの容積でビルを建設して、大型商業や住宅を売却して、そして事業費を賄う、そういうような仕組みがとられてきました。こうしたことから、必然的に建ぺい率や容積率を目いっぱい使った高容積ビルの建設と、周辺の消費需要をはるかに超えた大型商業床面積の導入に当たって使われてきました。言い訳は、「都市間競争に勝つため」とか「公益集約によって大型商業は成り立つ」と、そういうような説明が各地でなされております。
本市でも、隣りの長岡京市の駅前開発、そして周辺大型店と、限られた需要の奪い合いとなり、勝者と敗者がはっきりしてきています。その競争のはざまですね、地元の商業が衰退することになっております。また、この地域でも、そういうふうになっています。だから、既存の商店をどう守っていくんだということをお聞きしています。お聞かせ願いたい。
それと、大店立地法が届け出がされます。８か月ぐらいかかるそうですが、その大店立地法の届け出がありましたら、情報公開で速やかに公表をしていただきたいということをお聞きいたします。やっていただきたいということです。
それと、広島の府中町に視察に行ってきました。工事は、ダイヤモンドシティという寄り合いで、企業が寄り合って企業がつくっているんですが、それがキリンビールの跡地の商業施設等経営することをやっております。京都の島津製作所の跡のジャスコも、同じダイヤモンドシティがやっておりますね。
ご存じのように、あの京都のジャスコは、京都市の条例を守らなく、床面積を多く建設いたしました。同じところがするとは限っておりませんが、キリンビールのところでも、向日市が行政で鋭く指導するすると言っておられますが、厳しく指導ができるのか。
そういうことを、きちっとやっていただきたいということと、これは公式な話じゃありませんが、府中町からいろんなうわさがダアッと流れてきています。余り言うたらあれですので言いませんが、全然全く知らされてないのか、私の耳には何やいろいろ入ってきていますが、全く知らされてないのか、本当に。うわさだけなのか、それだけお聞きします。余りここでは言えません。
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。
○（海老井秀熙助役）（登壇）
ただ今のご質問にお答えいたします。
まず第１点目の、住宅改修助成制度につきまして、今現在、福祉サイドでやっているものとどう違うのかというご質問だと思いますけれども、やはり、ご質問になっております住宅改修制度につきましては、先ほども市民部の次長が申し上げましたように、個人資産の形成につながる。それともう１点は、やはり税の公平な配分という観点からいたしまして大変難しいと。
福祉サイドにおきましては、あくまでも高齢者の方々あるいは障害者の方々が、住み慣れた地域におきまして安心して暮らしていただけるというような形で、いわゆる自立支援あるいは生活支援という観点から助成をさせていただいているということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それから、大店立地法の関係でございますが、届け出があったら公開するかどうかというご質問でございますが、先日来、キリンビールの関係につきましては、種々お答えをさせていただいているわけでございますが、現在のところ、大店立地法の届け出が京都市にされるのか、京都府にされるのかは、今現在はっきりした見解は持っておりませんが、今後どのような形で京都市に届け出されるのか、京都府にされるのか、その辺はちょっと、把握しましたら公表はさせていただきたいと。
それから、キリンビールへの指導について、厳しくできるかどうかということでございますが、この件につきましても、先日来ご回答させていただいているわけですけども、あくまでも今現在、開発に係る構想でございます。具体的な案ではございませんので、具体的な案が提示される中におきまして、やはり本市として申し入れることは強く申し入れていきたいと、かように存じております。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、
中島鉄太郎議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５２分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長） （午前１０時５８分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。和田広茂議員。（拍手）
○３番（和田広茂議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団の和田広茂でございます。二つの事柄について質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
一つ目の問題は、本市小・中学校の通学区域の変更についてであります。
向日市教育委員会は去る８月２０日、市内の各小中学校ＰＴＡの会長などが参加した向日市ＰＴＡ連絡協議会理事会において、「通学区域の弾力
化について」という冊子を配布し、現在の通学区域の制度を変更して、来年４月１日より新しい制度を実施するという説明を行ったところであります。そして、各ＰＴＡにおいて会員の意見を聞いてもらいたい、また、求めに応じて学校に出向いてＰＴＡ会員への説明会を行ってもよいとの話がなされたとのことであります。
教育委員会の冊子によりますと、（イ）としまして、変更の趣旨としては、大体次のようなものになっております。その１としまして、政府の行政改革委員会や首相の私的諮問機関の教育改革国民会議の提言などを受けて、平成１３年１月２５日に文部科学省は「２１世紀教育新生プラン（抄）」を発表いたしまして、行政改革や教育改革の面から、通学区域の弾力
化を打ち出したこと。２としまして、その中味についてでありますが、これまでの通学区域は、子供の身体的な理由等のやむを得ない場合のほかは、おおむね地域的な面から指定した学校に通学することになっておりましたが、これからは学校自身がもっと特色ある学校づくりを行い、それを受けて、各保護者や子供たちが、自分がどこの学校に行くかを自分で選んで通学するようにするというものであります。
（ロ）としまして、向日市の通学区域の今の状況でありますが、現状は、小・中学校とも入学するときは、身体的理由などの特別の場合のほかは、大体指定された学校（指定校）に行くことになっております。
例外として、小学校から中学校に入学する場合に、１としまして、第３向陽小学校や第４向陽小学校、第６向陽小学校から中学校に入学する場合、それぞれに調整区域を設けております。そして調整区域の子供には、指定校以外に選択校を設けており、どちらに入学してもよいと、こういうことであります。そして、２としまして、教育委員会が指定する特定のクラブ活動をするために、指定校以外の中学校に入学してもよい、このように選択をできるようにしております。
（ハ）としまして、今度の新制度の内容でありますが、現行の制度に加え、どの区域からでも、また、どのような理由であっても構わない、入学したい小・中学校を選択できる制度を導入するというものであります。
そして、実施は次の５項目でやるとしております。
１点目としましては、小・中学校とも新１年生を対象とする。ただし、転入者については転入時に選択できる。
そして２点目としましては、受け入れ人数は、入学予定児童・生徒の約１割（調整区域とクラブ活動の弾力
化適用以外の方）ということにしております。そして、希望者が多い場合は抽選をするということであります。
３点目は、登下校の安全は保護者が責任を持つこと。また、自転車通学は駄目であるが、公共交通機関の利用は構わないとするものであります。
４点目は、選択校に入学した後、本来校に転較を希望した場合、その意向を十分に尊重して、教育的配慮をするというものであります。
５点目は、実施は来年、すなわち平成１６年４月１日から、これを実施する予定であるということであります。
それから、（ニ）としまして、選択するということになり、次の４点の教育効果を挙げておられます。１点目は、保護者が学校へ関心を強め、学校が活性
化する。２点目としましては、子供たちが、主体的に学校生活を送ることができる。３点目としましては、地域に開かれた「特色ある学校づくり」が推進されるとともに、学校の説明責任が問われることになる。４点目としましては、学校が、地域・保護者から評価を受けることになり、学校の責任が明確
化する。
そして、（ホ）今後の方針としましては、弾力
化は、地域や保護者の期待に応えるためにも必要であるということ。子供たちや保護者の意向を可能な限り尊重する。また、実施は、学校長や保護者をはじめ、関係者、関係機関から様々な意見を聞いて参考にしていく。こういうことに配慮するということ。
このように説明をしているところであります。
さて、いよいよ質問に入らせていただくわけでありますけれども、最初に私は、今回のような通学区域の変更等、教育の様々な制度変更等について、一概にそれに否定的な立場をとるものではありませんし、必要性があれば、積極的に推進をしていく必要がある、こういうふうに考えている次第であります。これは何事によらず、そのような立場を私はとっているところであります。
何よりも制度改正等が必要性があること、それから、制度改正に伴う手続き上の在り方が問題がないこと。特に一番肝心の子供たち、あるいは子供たちの保護者であり、また、地域住民の皆さん、あるいは子供たちの学校教育に直接責任を持っていただいている教師の方々の声が十分聞き入れられ、聞き入れられというよりも、むしろそこから学校現場の子供たちの教育が直面している問題点を解決する、そういうものとして出されてきて、制度改正等が進められる。こういうことであれば、これは大変重要なことではないかと考えているところでありますし、３点目としましては、教育のことでありますので、やはり何を置いても、何よりも憲法や教育基本法に沿って、それが妥当なものであるかどうか、このような私は三つの点から物事を検討して、それが本当に必要であるかどうか、こういう点で物事を考えていく必要があると、このように考えている次第であります。
さて、去る６月１２日の京都新聞の報道がございました。ここには、これは長岡京市のことにかかわった報道でありましたが、「学校選択制導入へ一歩 長岡京市教委、検討委が発足 市民の声聞く場も」と、こういうタイトルで、以下のような報道がございました。
長岡京市教育委員会はこのほど、学校選択制導入検討委員会を発足させた。昨年１２月の長岡京市通学区審議会の答申に基づき、同市独自の選択制の具体案作りを担う組織となる。今月末に市民を対象にした意見交換会も始める予定で、選択制の実施に向けた準備作業が本格
化する。
そして、以下のように述べているわけであります。
学校選択制は、同審議会がいよいよ教育環境の実現を目的に市内の４中学では遅くとも２００６年度、１０小学校では年次を明示せずに導入するよう答申した。現在の通学区域のもと、一定の受け入れ枠を設け、希望者が学校を選択する方法が想定されている。
ということ。そして、
検討委員会は、教育次長を委員長に、市内の小中学校の校長や教務主任など２４人で５月下旬に発足した。
ということ。そして、
２００４年までの２年間で、中学校での実施に向けて各地の実施例や同市で実施する際の課題を研究するほか、小学校での導入についても一定の方向性を示す方針
であると、こういうことであります。そして、
６月１０日には……同審議会座長を務めた重松敬一奈良教育大教授から、現在の教育改革の方向性や選択制について説明を聞いた。選択の前提となる学校づくりをどう進めるか、参加者からは教育改革に追われる現場の状況報告とともに熱心な質問が寄せられていた。
それから、
今後開いていく意見交換会は審議会での議論の経過や選択制の狙いなどを市教委が説明し、市民の声を聞くもので、２５日夜の長岡第７小から始める。……市内の１０小学校で順次開かれる予定。
こういうことであります。先日も、この議場でもお話しが出ましたが、パブリックコメントを実施し、検討委員会の議論を反映させていくという、こういう報道がございました。
私は、こういうお隣りの教育委員会が、ほぼ内容を同じとした、通学区域の変更にかかわる学校選択制度等の問題のことが進められている報道を見まして、今回、本市の教育委員会が出してきているこの在り方との違いは、この新聞報道を見るにつけ、非常に明瞭ではないかと思うんです。
それは、長岡京市のこのように時間的にも長いスタンスをとって、それから学校現場の声も聞き、また、専門の学者の方の座長という形で参加をしていただいて、慎重な中にも慎重を期して、市民のところには情報公開をして、公開するだけではなしに、パブリックコメントというこの方式をもって意見を吸い上げ、課題を進めようとしている。この在り方と比べまして、今回の我が向日市の教育委員会の在り方は、かなりこれは唐突で拙速な在り方ではないかと、こういうふうに、これは私が普通に考えて思うわけであります。
その点で私は、今回のこのような本市の教育委員会の在り方、その後の学校説明会が小学校等で開かれてきていると聞いております。ここでの中では、来年４月１日実施は変えることはない。それから、特色ある学校等につきましては、制度を発足してから後からつくっていくものだと、こういうふうな説明もなされたと聞いております。
私は、こういうふうな今の在り方は、本当に本末転倒したやり方ではないかと、非常に結果を急いで、そして本当の必要性が明示されない、こういう中でやられているというふうにこれを見ざるを得ない、そういうように思うわけであります。これでは、やはり教育委員会もかねがね、地域の皆さん、あるいは保護者や関係者のそういう話を十分聞きながら、そして現場の問題点を解決する、こういう形で教育行政を進めると、このようにこれまで言うてきたわけでありますけれども、これまでの教育委員会の見解とは大きく異なる在り方ではないか。これでは到底、保護者の皆さん、もちろん子供さん方もそうでありますが、地域の住民の皆さん、そして何よりも子供たちの教育に直接携わっている教師の方々の理解や納得を得られる、こういう在り方ではないと思うわけであります。
これでは、大事な子供たちの課題が、子供たちの現状から出発するのではなしに、市教委の資料にありますように、もっぱら中央の文部科学省、これを中心としたところの通達などに基づいて進める在り方が優先されているのではないか。これは、やり方として改めるべきであると、私はこのように思いまして、この凍結や撤回も含めて、慎重な対応を求めるものであります。ご見解をお伺いしたいと思います。
また、今回の通学問題をはじめとする教育にかかわるいろいろな変更や施策の在り方でありますけれども、その出発点において、何遍も申しますが、その必要性、そのことがはっきり私どもにわかるようにされなきゃならない。保護者の皆さん、子供たち、学校の先生方にわかるようにしなければならないと私は思うわけであります。
その点から考えまして、今回は本当に今の子供たちが置かれている現状がどういうふうになっているのか、この点が市教委の出されております「通学区域の弾力
化について」という小冊子を見る限り、私は十分理解できないのであります。
私は、これは本当に在り方として、こういう在り方自身も改めるべきであると考えますけれども、どのようにお考えかをお尋ねするものであります。
第３点目は、現場の子供たちや、あるいは保護者、教職員、地域住民の皆さんの声が全く、今度の市教委の冊子の説明によりますと、欠落しているのではないか、こう思わざるを得ません。何よりも現場に携わっている方々が最も大事なものであります。教育制度の様々な改革は、何よりもその必要性において、その人々の中から声が出され、そして理解がされるものでなければならないということは、何遍もこれは申し上げておきたいと思います。
また、第４点目に、通学区域の弾力
化・広域
化でありますけれども、家庭や地域と学校との連携を、このことを推進することによって薄れてしまうような状況に持っていくのではないか。これまで市教委は、地域の教育力の大切さ、今の子供たちが置かれている、いろいろこの間も問題が起こってまいりました。不登校自殺などの大変痛ましい事件も起こってきたわけであります。こういうときにこそ、これまで市教委も声を酸っぱくして訴えてこられた、地域の教育力の強化・充実が求められているのではないかと思うんです。
しかしながら、今回の通学区域の弾力
化は、かなり広域にやっていく。せっかく今、地域の教育力をつけていかなければならないときに、これをむしろ逆なものにしていくのではないか。こういう方向は、これまでの在り方と全く相反する在り方ではないかと私は思います。そういう意味で、どのようにこのことについて考えておられるのか、ご見解を伺いたいと思います。
また、第５点目として、本市の義務教育の公立学校でありますが、特色ある学校づくり、このことは学校間格差や学校の序列
化を進め、子供たちを幼少から過剰な競争に駆り立てるのではないか、私はこういうふうに危惧するものであります。
それは、この間、特色ある学校ということでありますけれども、これまでの今の教育が、本当に受験競争等を中心としてなされてきている、受験競争が本当に子供たちの今の成長をゆがめている、こういう状況にございます。こういう中で、本当に子供たちには、人間として成長するしっかりとした基礎学力、これを豊かにつけていく、これが求められていると思うわけであります。
そしてまた、私自身、振り返ってみましても、小学校の段階から、子供の進路をどうするか、こういうことは私自身、考えられなかった、そういう思いがしております。高校を卒業し、また、大学に進学をして、やっとそういうふうな社会生活に参加する中で、自分のそれらしい生き方を私自身は見つけてきた。
そういうこれまでの歩みを振り返ってみますと、小学校の段階から、できる子、できない子、できない子も個性である、そのようなことが今、学習指導要領によって、現場の今の教育では進められているときに、今度のこの特色ある学校、これはその流れの中から問題を見ますと、これは本当に私の心配も、これは十分理解していただけるものではないかと思うわけであります。ご見解を求めたいと思います。
第６点目は、そもそも「特色ある学校づくり」というものは、これはやはり学校が置かれている地域の実情、子供たちの現状、そういうようなところから、おのずからそれはつくられているのではないでしょうか。上から「特色ある学校づくり」が提唱される、こういうこと自身も、これは問題ではないかと思うわけであります。
私は、そういうような点から、今回のこの教育委員会の通学区域の弾力
化の提案につきましては、撤回も含め、慎重な今後、検討を求めるものでありますので、ひとつご意見を賜りたいと思います。
次に、地域の問題を２点ほど述べさせていただき、またその実現につきまして、関係者のご協力をいただきたいと思います。
第１点目は、ＪＲより東側の森本東部・北部地域のことでありますが、この地域は小字が８ございます。そして、土地の広さは、森本地域全体は、今５１万1,６９５平方メートルでございますけれども、それの実に４9.５％に当たる２５万2,８６４平方メートル、これが本市が出しました統計から計算した数値であります。また、人口は、本年４月１日現在で、この地域では３７６世帯で1,０６６人が暮らしておられるわけであります。今後、さらにこの地域に、野田のマンションが建設されまして、今後さらにこの地域に２７世帯ほどが入るんじゃないか。そして、そのマンションの西側に戸建て住宅の開発がこれから進められようとしております。また、上町田の地域にも一部、戸建て住宅が新築されて入居されたところであります。
こういう地域におきまして、「ポストが一つもないのや」と、こういう声が出されております。是非とも関係機関に働きかけていただいて、早急にポストの設置の実現を図っていただきたい。このことにつきまして、関係者のご見解を問うものであります。
第２点目は、これは私、これまでも取り上げてきたわけでありますけれども、ＪＲ向日町駅の東口改札口の設置、非常にこの地域、森本の東地域の方々の強い要望が出されているところであります。
ご承知のとおり、先ほど申しましたマンションの新築、あるいは戸建て住宅の新築もなされ、また今後、進められようとしております。また、これまで長らくこの地域でお住まいされ、農業を中心として、森本地域の発展のために尽くしていただいておられます地域の皆さんのお声も強いものがございます。
何遍も申しますけれども、この地域の皆さん方のご要望に応えて、本市としまして、この設置をＪＲ当局はじめ関係機関に実現を働きかけていただきたい。これについてご見解を問うものであります。
また先日、辻山議員の方から、都市計画道路の具体
化を図るようにと、こういうご意見もございました。私も、そのように思っております。
この地域には、ご承知のとおり第２久世橋道路、これが国道１７１号から今後西進をしてくる、こういうことも十分考えられております。そういう意味でも、東口の改札口、これはあの地域の住民の皆さんの利便性を図るとともに、また、国道１７１号、本市に市税収入の方でも貢献していただいている事業所の通勤者の皆さん、こういう方々の利便も図っていかなきゃならないと思うんです。そういう意味でも、今後のまちづくりの上でも、大切な課題だと私は思います。どうぞ前向きに、一刻も早い実現を図っていただきますよう私は望むものであります。
以上、私の質問を２点にわたって申し上げさせていただいて、１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、奥村教育長。
○（奥村將治教育長）（登壇）
日本共産党議員団和田広茂議員のご質問にお答えします。
第１番目の第１点目についてでございますが、今回検討いたしております通学区域の弾力
化の趣旨は、現在実施しております調整区域と部活動の弾力
化に加え、保護者や児童・生徒が様々な理由により、指定された学校以外に希望された場合、その願いに応えるためのものであります。
よって、今回の弾力
化は、現行の通学区制度を堅持するものであり、また、通学区域を変更するものではございません。したがいまして、通学区域審議会の設置はいたさなかったところであります。
次に、第２点目についてでございますが、以前より、市民の方々から「校区以外の学校に行くことはできないのか」というご要望をいただいており、そのような声にお応えするために検討をいたしているものであり、あくまでも個人個人の希望に応じて学校を選択することが可能となるものであります。
次に、第３点目についてでございますが、弾力
化を制度
化するに当たり、これまで、校長等学校関係者、社会教育委員、ＰＴＡの全会長が参加している向日市育友会連絡協議会の理事会、各小・中学校の学校評議員など、多くの方々からご意見をいただいてきたところであります。これからも、各単位ＰＴＡにも要請があれば出向いて、ご意見を賜りたいと考えております。
今後、このような、学校関係者やＰＴＡ等の皆様のご意見を参考にしながら、本市に適合した通学区域の弾力
化を制度
化してまいりたいと考えております。
次に、第４点目についてでございますが、本市の小・中学校におきましては、これまでから地域に根差し、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指しており、学校と地域との連携は非常に重要であります。
したがいまして、今回の弾力
化につきましても、現行の通学区制度を堅持するため、無制限に弾力
化するものではなく、一定の人数制限は必要と考えているところであります。
次に、第５点目についてでございますが、本市の小・中学校においては、すべての児童・生徒が学習指導要領の内容を完全に習得するとともに、その能力を最大限に伸ばすことにより、２１世紀の文化の担い手として、社会や地域の発展に貢献できる人材として育つよう努めてきたところであります。
なお、「特色ある学校づくり」は、学校の伝統や校風を大切にし、また、地域や児童・生徒の実態を十分に踏まえ、その学校の優れたところを伸ばすことにより、学校の活性
化と教育目標の実現を図ろうとするものであり、決して学校間格差をつくるものではございません。
次に、第６点目についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教育は学校だけで行われるものではなく、家庭や地域社会も教育機能を十分に発揮することが大切であります。
子供たちは、学校における組織的・計画的な学習と家庭や地域社会での交流や生活・社会・自然等の様々な体験に基づく学習との相互作用において、健やかに成長・発達していくと考えております。
よって、個々の学校が画一的に教育を行うものではなく、それぞれの学校が、地域性や伝統、または社会的・文化的・自然的条件を踏まえ、独自性を打ち出すことが学校の活性
化にとって重要であり、それが「特色ある学校づくり」であります。
今回の通学区域の弾力
化は、あくまでも保護者や児童・生徒の希望に沿うために計画をいたしているものであり、「特色ある学校づくり」を目的に進めるためのものではございません。
○（
春田満夫議長）
次に、西総務部長。
○（西 博三総務部長）（登壇）
次に、第２番目の第１点目の、郵便ポストの設置についてでございますが、向日町郵便局では、かねてより、既設の郵便ポストとの距離や利用戸数、また設置場所が郵便物の収集や道路交通法上、支障がないことなどの点を考慮し、さらには管内全域の状況にも配慮しながら、郵便ポストの設置をされているところでございます。
ご指摘の地域につきましては、昨今の住宅開発により、人口が増加していることから、市といたしましても、地域住民の方々の日常生活の利便性を高めるため、今後、向日町郵便局に対し、郵便ポストの増設について要望をしてまいりたく存じております。
○（
春田満夫議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
続きまして、第２番目の第２点目の、ＪＲ向日町駅東口改札口についてでございますが、本年第１回定例会でお答えいたしましたとおり、アクセス道路や駅前広場、さらには連絡通路等の整備に多額の財政負担を要しますことから、また、多くの課題がございますことから、本市といたしましては、現在、表玄関であります西口の整備を最優先に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
春田満夫議長）
和田広茂議員。
○３番（和田広茂議員）（登壇）
再質問をさせていただきたいと思います。
先に、ＪＲ向日町駅の東口の改札口のことから始めさせていただきたいと思いますが、現在進められております西口の整備を優先してと、そのようにご答弁がありました。それは私どもも要望し、市民の皆さんも西口の整備については求められているところであります。しかしながら、東口の改札口の開設ですね、これにつきましては、それはそれとして要望が強いわけであります。
随分、地域の条件も変化がありますし、そういうことを思いますし、さらに、向日市はご承知のとおりＪＲ線路によりまして、特にＪＲ線路によりまして、東西の交流が非常に遮断されている、そういうふうなまちの構造がございます。西の地域に、この市役所をはじめ多くの公共施設もございますし、東側の地域の皆さん方は、何かと日ごろから不便を感じている、住みにくい状況がございます。
そういう中で、とりわけあそこのＪＲ東口の改札口の開設、これは本当に一刻も早く実現を図っていく、こういうことが求められていると私は思うんです。
いろいろＪＲというものの施設等もありますから、各該当する自治体が、そういう設置に当たって、財政上の負担を強いられているということは私も十分承知をいたしております。しかしながら、バリアフリー法も制定をされて、各自治体にもその整備が求められていく、こういう時代でもあります。また、ＪＲ当局としましても、そういう意向に沿って物事の整備を図っていかなければならない、そういう面もございます。
そういう点では、財政上の問題は問題としながら、ＪＲ当局に強く、特にＪＲ当局の自費の負担でもって極力進めていくよう、私は強く求めるべきではないかと思います。その点につきまして、再度ご見解をお尋ねするものであります。
それから、通学区域の弾力
化の問題につきまして、保護者の皆さんなどから出されて、そしてそれに応えるものとして今、策定をしていく、やろうとしているんだと、こういうようなご答弁でございました。
ところで、私は、保護者の皆さん方、そういう方々から出されてなされているということがあれば、非常に結構なことやし、それから、それぞれが選択できるということ、このことも決して悪いことではなしに、むしろいい側面が、その面では見られると思うんです。
しかしながら、何よりも私、質問のときに申しましたように、子供さん方が直面している今の学校教育の現場や、地域での成長のかかわり、ここでこういう問題があって、そして通学区域の今回のこの提案が出てきているんだ、こういうところが十分わからない、その必要性が、保護者の方々はどういうふうに言うているから、こういう子供さん方の今の問題の課題を解決するために非常に理解ができて、これは市教委としても前向きにやろうとしているんだと、こういうところがもう少しわかるように、私はご説明いただきたいと思うんです。
それから、各小学校でＰＴＡの役員さん方を中心に、先ほどもご案内しましたように、説明会が今開催されていると、こういうふうにご承知しているところでありますけれども、その中で出されてきていることでありますけれども、これは今は、全体のＰＴＡの会員さんには、そういう説明会ということには現在のところではなっておられないのではないかと。私が聞き及んでいるところでは、そのように思うわけであります。やはり保護者の皆さん方、一部の役員だけやなしに、多くの皆さん方に重々その中身がわかるように進められる必要があると思います。
それから、先ほど私は申しましたけれども、特色ある学校をつくるためにするのではないというようなことだったと思います。しかしながら、市教委の出されてきている冊誌の中には、特色ある学校づくりの上からも、選択制の問題の必要性が説かれ、保護者にも、そういう意味での文章が配布され、説明されているのではないでしょうか。
その点につきまして、そういうものを目的として、「特色ある学校づくり」を目的としてしているのではないというならば、なぜわざわざそういう冊子を、説明した冊子をわざわざ配るのか。そのほかにどのような説明がなされているのか、あの冊子の中に。私は、ちょっと今のご答弁では、ちょっと十分納得できるわけではありませんので、これらについては改めてご説明をいただきたいと思います。
それからもう一つ、今回の制度につきましては、変更するものではないから、審議会の審議をかけなかったんだと、こういうことであります。しかしながら、私は、制度の変更は、現にその内容としてなされているんじゃないでしょうか、内容的に。これまでどこの学校に行ってもよろしいよと、こういうことではなくて、かなり限られた、クラブ活動であるとか、あるいは調整地域のお子さんであるとか、とりあえず昨年から始まっている今の通学制度は、そういうものではなかったかと思うんです。
ところが今回は、そういうふうなものではなしに、しかもどんな理由であっても理由は問わないよというように、大きく変わってくる内容じゃないかと思うんですね。私は、これは今後の向日市の教育にとっても大きな教育の変更が起こってくるのではないかと思います。改めて、そのことを私は指摘させていただいて、ご見解をお尋ねするものです。
それから、説明の会の中で出されました「送り迎えは保護者の責任ですよ」ということであります。やはりそういうような形で、そして責任を持てない方は、希望があっても今の学校に行ったらいいじゃないのと、こういうふうな、条件のない人は今までどおりにしたらよいのだと、こういう説明がなされております。それはちょっと教育委員会としても、そういうふうな対応は私はないと思うんです。一つの制度を、保護者・市民の皆さんに提示するときには、教育委員会としても責任を持って対応する、こういう立場でないと、これでは保護者の皆さんの理解は私は得られない、こういうふうに思いますので、その点については改めてご見解をお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、先ほど申しました学校教育の現場で直接教育に責任を負っておられる先生方、先生方の声は、何よりも学校制度の通学区の変更等でありますので、これは何よりもその必要性、それを出していただける直接の方ではないかと思うんですね。その面で、教育長の先ほど来のご答弁では、現場を預かる先生方の意見や声が全然聞こえてこない、むしろ、ないがしろにされているのではないかと言わざるを得ないと思います。
その点で、先生方はどのような声を持っておられるのか。そして、そこで起こっている子供たちの状況を打開する上で、今回のこの変更というか、弾力
化のこの措置が、非常に大切なんだというような内容としてのご説明をいただきたいと思います。
以上であります。
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。奥村教育長。
○（奥村將治教育長）（登壇）
和田広茂議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、保護者の方々がどのように考えているか、学校現場にどのような問題があって臨んでおられるかということでございますけれども、向日市が、この弾力
化については１４年・１５年と２年間にわたり、先ほども説明させていただいたように、運動クラブの弾力
化と、それから調整区域の弾力
化をし、一つの経験を持っているわけですけれども、その中で、保護者の方々がもっとほかの者たちにとっても行ける学校にしてもらえないだろうかという強い要望が出ております。
その理由につきましては、よくご存知のとおりと思いますけれども、不登校の問題とか、あるいは友達関係とか、時によれば家庭の事情とか、いろいろ内容はあります。私たちは、その理由じゃなくて、本当に行きたいと思われているその気持ちを大切にできる制度をつくっていきたいと、このように考えているわけです。あくまでも、保護者あるいは児童・生徒の希望をかなえていくという方向で考えております。
そういう意味において、現行の通学区域制度、これはきちっと堅持をしながら、地域に開かれた、地域に根差した、特色ある学校づくりを進めていきたいと考えております。
次に、２番目として、ＰＴＡの全会に内容がわかるようにということでございますけれども、現在、制度
化を検討しているところでございます。その検討に当たり、各種団体、教育関係者、またＰＴＡと保護者の関係者からいろいろと意見を聴取しているところでございます。これをきちっと決めたときには、すべての保護者にわたって説明をしていきたいと、このように考えております。その機会も設け、また、説明だけじゃなくて、相談を受け付けるような機会も考えていきたいと、このように考えております。
３番目に、「特色ある学校づくり」というのが配布文書にあるけれども、先ほどの答弁と違うんじゃないかということでございましたが、先ほどの答弁のときにも申し上げさせていただいておりますように、あくまでも保護者の希望、児童・生徒の希望を実現するということでございます。
特色ある学校づくり、本市の教育の目標として「地域に開かれた特色ある学校づくり」というのを掲げております。これは弾力
化によってつくるんじゃなくて、今の学校においても、子供たちの個性を生かし、そして地域の実態、子供たちの実態により、創意ある教育活動を展開し、そして児童・生徒にとっても魅力のある学校、そして、家庭及び地域社会とも連携した開かれた学校を目指す、こういう中で、教育全体の活性
化、教育目標を実現するために、すぐれたところを伸ばしていく、そういう特色ある学校づくりは既に取り組んでいるところでございます。
弾力
化によってということでなくて、ただ、弾力
化することによって、保護者の学校に対する関心・認識が大きく深まってきます。そのことによって、特色
化を一層進めていく上で効果のある内容であると考えております。
次に、変更するのものでないと言ったが、制度の変更であって、審議会等にかけるべきではないかというご質問だと思いますが、先ほどから申しておりますように、制度を堅持していくことは変わりありません。現在の通学区域、通学区、これは堅持していきたいと思います。
そのことによって、先ほども申しましたように、本市においては、その中において起こっている矛盾を解決していくために、クラブ活動の弾力
化、あるいは調整区域を考えてきました。さらに、これを堅持していくために、今回の弾力
化も必要だと。この制度を堅持しながら、保護者や児童の希望をかなえていく、そのためにも必要だということで現在、考えているところでございます。
次に、送り迎えの件でございますけれども、子供の登下校の安全というのは、私たちは非常に大事だと思っております。しかし現在、責任としては、学校に来て、学校にいるときの子供たちの責任が学校にあるわけでございます。基本的には、登下校は保護者の責任ということになっているわけです。
しかし、私たちとしては、子供の安全、そういうことを考えますと、この登下校の安全を考えていくことは非常に大事であります。そういう意味で、保護者と連携しながら、学校・保護者・行政と連携をしながら、子供たちの登下校の安全確保をいろいろと取り組んでいるところでございます。「こども１１０番のいえ」の問題、あるいは集団登校等を取り組んでいるわけですけれども、今後とも保護者の方々と力を合わせながら、子供の安全確保については努力をしてまいりたいと思います。
しかし、全国的においても、登下校の責任は保護者にあるということになっております。そういう点で、今後とも連携をしながら、しっかり考えていきたいと思っております。
最後に、６番目でございますが、先生方の声、現場の声を聞いているかという話でございます。教員を代表し、学校の最高責任者である校長先生の意見は、たびたび聞いてきておりますし、また、校長先生は職員のいろんな意見を常に把握していただいております。そういう意味において私たち、学校現場の意見は十分聞いていき、それを受け止めて、このことを考えていこうと思っております。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
再質問にお答えしたいと存じます。
ただ今、財政上の問題、ＪＲへの負担もあるのは私もよく承知をしている。それでも要望実現に向かってやってもらいたいという大変心強いお言葉もいただいたわけでございますが、しかし、先ほどご答弁申し上げましたとおり、この地にはアクセス道路も駅前広場も現在ございません。そういうことからいたしましても、非常に難しいと。また、向日市は現在、市を挙げて行財政改善に取り組まなければならないときでございます。これを除外いたしまして考えていくことはできないというように考えております。
したがいまして当面、西口整備を府とともに最大限の努力をいたしまして実現してまいりたいと、整備をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、和田広茂議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時５６分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長） （午後 ０時５９分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。北林重男議員。（拍手）
○７番（北林重男議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従いまして、大きく２点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
まず第１番目は、市民だれもが安心して医療を受けられるためにでございます。
小泉内閣の医療制度の大改悪が、窓口負担増による受診抑制と治療中断を生み出し、保険料の引き上げにより滞納者が増え、保険証の取り上げが進み、国民皆保険制度は根底から崩れつつあり、市民は安心して医療を受けられない事態となっています。市民は、久嶋市長がどのような支援策を講じられるのかを注目しているのであります。
まず第１点目は、市民だれもが安心して医療を受けられるために、でございます。
４月１日からの医療改悪は、社会保険本人の３割負担、高齢者の窓口負担の定率
化など、日本の医療制度を突き崩す内容となっています。社会保険本人の３割負担は、制度発足以来、初めての事態であり、高齢者医療制度についても、定率負担は３０年ぶりの改悪であります。
国民の雇用、暮らしの悪化は、各種の調査でも示されているとおり、最悪の事態です。それだけに、押しつけられた改悪による被害は、前例を見ない深刻なものとなっています。
２００２年１０月から始まった高齢者の医療費１割負担によって、治療を中断するお年寄りが続出しています。２００２年１０月から２００３年１月にかけて、東北６県の保険医協会が行った6,７３７人からのアンケートでは「従来どおり受診する」という人は６割にとどまり、４人に１人が「薬や検査を減らしてもらう」、「受診を控える」と回答しています。
また、全日本民医連のモニター法人の調査では、２００２年１０月から１２月の外来患者数が、前年比で２３万人、7.８％も減少しています。患者数の減少は、高齢者にとどまらず、国保でも幅広い層に及んでいます。特に、在宅療養中、抗がん剤使用中など、治療の中断が生命にかかわる患者や、重い症状や高額の薬剤を使う患者は、月額１万円を超える負担が一般
化しているのであります。
平均受給月額５万円に満たない国民年金の現状や、４割近くが生活保護基準所得以下と言われる高齢者世帯にとっては、まさに「命の沙汰も金次第」という事態を生じています。実際に、呼吸器疾患で在宅酸素療法を受けている１１万人の患者のうち、1,０００人以上が治療を辞退し、その中には、症状が悪化して死亡するという悲劇も起こっているのであります。
サラリーマン本人と家族の負担については、４月１日から、サラリーマン本人と家族の入院時窓口負担が２割から３割に引き上げられ、窓口では「こんなに上がったのか。２万円持ってきてよかった、１万円を超したのでひやりとした」など悲鳴が上がっています。既に、１９９７年の健保２割負担の改悪で、サラリーマン本人の受診抑制が進み、２８０万人もの人が、「自覚症状があっても受診を控えている」と言われています。今回の改悪がそのまま放置されるなら、さらに深刻な事態が拡大することは明らかであります。
従来から３割負担の国民健康保険制度では、暮らし悪化と結びついて重大な健康悪化が進行しています。国保加入者が主体の中小業者では、２００２年、全商連共済会資料によりますと、病気で亡くなった人のうち、初診から１か月未満で亡くなった割合が４分の１にも達しています。重症になるまで我慢しているのであります。業者婦人の調査でも、自覚症状がありながら受診できない深刻な状況も浮き彫りになっています。
一つ目は、医療制度の大改悪による市民生活への影響について実態調査を行うことであります。
国の悪政から市民の命と暮らしを守らなければならない本市が、医療制度改悪に対して肯定的な態度をとり続けてきました。また、市民生活への影響についての実態調査を実施することに消極的な態度でありました。深刻な事態は一日も放置できないのであります。私は、全庁挙げて実態調査に取り組むことが今、強く求められていると考えるものであります。
ア、受診抑制、治療中断についてのきめ細かな実態調査を行うこと。
イ、保険料値上げと窓口負担増による市民家計への影響について、きめ細かな実態調査を行うことについて、ご所見をお伺いいたします。
二つ目は、国保科・介護保険料の値下げ、窓口負担の軽減を図ることであります。
今、国保加入者の約半数は、年金生活者など無職の人たちであり、１世帯当たりの平均所得は１９８万円（２０００年度）にすぎません。それでも、平均の保険料は１世帯当たり約１５万円です。２００万円の収入でも、年間２０万円前後の国保料はざらです。国保世帯には、生活保護基準以下でも容赦なく保険料が課されています。まさに、憲法に抵触する事態が横行しているのであります。
厚生労働省が昨年１１月に公表した資料によりますと、２００２年の国保科（国保税）滞納世帯は４１２万世帯、全世帯の１８％となり、介護保険が導入されたことも加わり、１９９７年と比べて１０９万世帯も増えているのであります。
重大なことは、滞納世帯への制裁措置が劇的に広がっていることであります。事実上の国保証取り上げを意味する「資格証明書」の発行は、3,２３０市町村で実施され、交付数は２２万5,０００世帯を超えています。これは、２００１年の２倍、１９９７年の3.８倍の急増ぶりとなっています。
過酷な国保行政のもとで、各地で人命までが奪われる事件も相次いでいます。本来、命と健康を守るべき国保制度が、今や逆に住民を苦しめる最大の要因になっています。自治体における国保制度の改善は待ったなしの課題ではないでしょうか。払いたくても払えない高すぎる保険料を引き下げることと、同時に、減免制度の拡充を求める市民の願いも待ったなしで、切実なものとなっているのであります。
ア、国保の一部負担金減免制度の拡充を図ること。
イ、国保料の減免基準の拡充を図ること。
ウ、一般会計からの繰り入れを増やし、国保科の値下げを行い、負担軽減を図ること。
エ、介護保険料の値下げを行い、保険料の負担軽減を図ること。
オ、国保世帯主の窓口３割負担を２割負担に引き下げること。
カ、資格証明書の発行へとつながる短期証の発行は行わないこと。
以上について、ご所見をお尋ねいたします。
三つ目は、高齢者の高額医療費委任払い制度の早期確立、手続きを
簡素化して未申請者をなくすことであります。
京都府保険医協会は、府内の全市町村を対象に実施した「高齢者の
高額療養費払い戻し（償還）申請調査」の結果をこのほどまとめました。
償還対象者の高齢者の８割以上が申請を済ませた一方で、未申請者も約7,５００人おられ、約3,３００万円が未払いになっています。償還申請割合も自治体によって１００％から７％と、大きな格差があります。
申請方法については、厚生労働省が「領収書の添付は求めない」、「申請は初回で足りるようにする」と通知を出していますが、領収書の添付を要求したり、２回目以降の申請を必要としたりしていました。また、未申請者対策では、大半の自治体が郵送通知を行っていますが、１２の自治体が検討中としています。厚生労働省の通知内容が十分に行き渡っていないのであります。
愛知県の名古屋市などが、全老人保健対象世帯に申請書を送付し事前申請を勧め、９割以上の払い戻しを実現している自治体もあります。
今求められているのは、一日も早く高齢者
高額療養費委任払い制度を確立することと、還付手続きの
簡素化ではないでしょうか。
ア、京都府や関係機関との連携を強め、高齢者の
高額療養費委任払い制度を一日も早く確立できるよう、積極的なアプローチと具体
化を図ること。
イ、
高額療養費還付手続きを
簡素化すると同時に、全老人保健対象者に申請書の送付を行い、事前の申請を勧め、未申請者や払い戻しを受けられない人をなくすことであります。
ご所見をお尋ねいたします。
四つ目は、「寝たきりゼロのまちづくり」を積極的に進めることであります。
本市は「健康都市」と銘打ち、いろいろな施策を講じていますが、医療費の高騰をさせない何よりの方策は、病気の早期発見と予防治療であります。また、そのことが「寝たきりゼロのちづくり」を進める上での根幹をなすものであります。同時に、だれもが気軽に機能回復訓練を受けることができる環境づくりや、食生活改善運動の周知徹底、在宅健康管理システムの導入などの施策推進が必要であります。
ア、早期発見、予防医療の根幹となる市民検診をさらに充実を図ること。また、市民基本健診の無料を堅持し、各種検診を無料に戻すことであります。
イ、機能回復訓練の拠点として健康増進センターを気軽に利用できるよう、利用料の引き下げを行うと同時に、送迎バスや巡回バスの配備を積極的に進めること。また、健康増進センターと保健センターの連携を強化すること。
ウ、「食生活改善運動」を市民一人ひとり、家庭レベルまでの展開を図ること。
エ、市民と保健センターとをコンピュータで結ぶ「在宅健康管理システム」を導入し、徹底的な疾病予防に取り組むことであります。
ご所見をお尋ねいたします。
第２点目は、市民の命と暮らしを守るため、国・京都府に対して積極的な働きかけを行うことであります。
長引く不況のもとで、大企業を中心とした無法なリストラなどによって失業率は5.５％を超え、３年連続で中小企業の倒産が２万件に及び、自殺者は３万人以上など、国民生活の指数は極めて深刻な事態に陥っています。相次ぐ医療制度改悪は、負担増による受診抑制と治療中断を生み出し、将来不安を大きくしているのであります。
そして国は、自治体が国の不備を補うために、乳幼児医療費無料
化などの独自施策を行った場合や、不況の中で国保料の収納率９０％を割った場合は、国保補助金を減額するというペナルティを科し、市町村国保をますます窮地に追い込んでいます。
このように、小泉構造改割は、国民だけに負担増と痛みを押しつけるものとなっています。
また、京都府は、払いたくても私えない国保料への支援策をまともに講じず、府内の市町村国保への１人当たり支出金は、わずかの８８５円にとどめる一方で、保険料滞納者に対し、資格証明書の発行を徹底するよう市町村を指導するという冷酷なことを推し進めています。
国や京都府の悪政から市民の命と暮らしを守るために、向日市が毅然とした態度で、国や京都府に積極的に改善のために物を言い、反対すべきことについては明確な態度を表明することが大切ではないでしょうか。また、市民からそのことを強く求められているのであります。
一つ目は、国に対して「社会保険本人の窓口３割負担、高齢者の窓口負担の定率
化などを中止し、もとに戻せ」と積極的に働きかけること。
二つ目、国に対して「国民医療費に対する国庫負担率をもとに戻せ、国保への国庫負担率をもとに戻せ」と積極的に働きかけること。
三つ目には、国に対して「国会で合意済みの、国保の窓口負担を２割にせよ」と積極的に働きかけること。
四つ目は、京都府に対して、市町村国保への補助を増やすよう積極的に働きかけること。
五つ目は、これ以上、国保加入者・加入世帯を増やさないためにも、国に対して「リストラ・失業、非正規雇用を拡大させる施策を直ちにやめよ」と強く働きかけること。
市長に、ご所見をお尋ねいたします。
大きく第２番目の、地域の問題に移ります。
その第１点目は、「向日市の児童公園に手洗い場やトイレが設置されていないが、なぜなのか」との素朴な声が寄せられています。市が児童公園管理を委託している自治会や町内会からの強い要望があれば積極的に検討され、整備されるのか、お尋ねいたします。
第２点目は、「遠くまで行かずに近くで子供同士や家族ぐるみで気軽にキャッチボールやドッジボール、野球やサッカーなどができるグランドを整備してほしい」との切実な要望が寄せられています。前向きな検討と計画的な整備が重要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
第３点目は、自治会員や町内会員が高齢
化する中で「自治会や町内会の総会などの行事に近くの学校を利用したい」との声が出ています。気軽に利用できるよう早急な規則改善が求められていますが、いつごろ積極的な改善が図られるのか、お尋ねをいたします。
第４点目は、「公民館やコミセン、学校施設を積極的に活用して、地元議員の市政報告会や地元議員との懇談会や交流会を積極的に行ってほしい」との住民要望が寄せられています。切実であり、当たり前の要望ではないでしょうか。使用規則の早急な改善が求められています。お尋ねをいたします。
第５点目は、「向日市の北部に特別養譲老人ホームがなぜないのか、おかしい。急いで建設すべきだ」との切実で当たり前の住民要望も出されています。「向陽苑」の申込者が１７４名となっていますが、増床計画がなくなったもとで、「特養の待機者ゼロ」を目指して積極的なる検討が必要であり、一日も早い具体
化が待たれています。お尋ねいたします。
第６点目は、府道久世北茶屋線の植栽部分は、夏草や雑草が伸び放題で見苦しい状況が放置されています。向日市が５０億円も負担して供用開始された道路なのに、余りにも見苦しい状態ではないでしょうか。定期的な点検を行い、イメージダウンを来さない努力を払うことは当然であります。お尋ねをいたします。
以上で、１回目の私の一般質問を終わります。（拍手）
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、森本市民部次長。
○（森本克美市民部次長）（登壇）
日本共産党議員団、北林重男議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１番目の第１点目の一つ目、制度改革の市民への影響についてのご質問にお答えいたします。
現在のところ、本市における国保加入者の受診率は、前年同月と比較して、ほぼ同じでございます。また、国保料については、医療分の料率を前年度より若干引き下げたところであり、実態調査は考えておりません。
次に、二つ目の、国保科・介護保険料についての、国保の一部負担金減免制度と国保料の減免基準につきましては、保険料の負担とも関連することから、拡充は考えておりません。
次に、国保料の負担軽減につきましては、本市の財政状況が大変厳しいにもかかわらず、国の制度分以上の繰り出しを行っているところであります。また、市民の方のすべてが国保加入者ではないため、公平・公正の観点から、保険料を引き下げるための安易な一般会計からの繰り入れは、すべきでないと考えております。
次に、国保世帯主の窓口負担につきましては、本市独自で自己負担の軽減を行うことは、多額の一般会計からの繰り出しが必要となり、公平・公正の観点から、国保加入者以外の市民の方のご理解が得られないものと存じます。
次に、短期証の発行につきましては、国保料未納世帯とできるだけ対話の機会を設け、納付相談を通じ、個々の実情に合った納付計画を作成する中で発行しているところであります。
次に、第２点目の、国・府への働きかけについてのご質問は、一括してお答えさせていただきます。
近年の少子・高齢
化、長期にわたる経済の低迷、加えて医療技術の進歩などにより、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民皆保険制度は深刻な事態に直面しております。
したがって、今日まで築き上げてきた国民皆保険制度を、将来にわたり安定的に維持・運営するためには、今後、制度の一本
化を含めた医療保険制度の体系の在り方等について改革が必要であると考えており、これまでから全国市長会等を通じ、強く国に働きかけてきたところであります。
また、国庫負担等につきましては、国保の財政基盤の強化策の継続や、国保が抱える構造的問題に対する財政上の措置につきましても、国に働きかけてきたところであります。
今後も、全国市長会等を通じまして、また、機会あるごとに、国・府へ働きかけてまいりたく存じております。
○（
春田満夫議長）
次に、矢崎
健康福祉部長。
○（矢崎久美子
健康福祉部長）（登壇）
続きまして、医療についてのご質問の第１点目の二つ目、国保料・介護保険料についてのエの、介護保険料の負担軽減につきましてお答えをいたします。
介護保険制度におきましては、介護サービス給付の財源に係る保険料の負担割合が決められているところであり、保険料を下げることは負担割合の原則を崩すことになりますことから、考えておりません。
次に、三つ目の、高額医療費委任払い制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、アの、老人保健医療制度の高額医療費に係る委任払いにつきましては、還付の手続きを医療機関に委任することで、利用者の方は、窓口で自己負担限度額の支払いをするというものでございます。
委任払いにつきましては、京都府と協議をいたしましたが、現在、国が制度
化されていない中、京都府としても独自に制度を確立することは考えていないとのことであり、本市といたしましても、この制度を導入することは困難であると考えております。
次に、イの、高額医療費還付申請手続きの
簡素化についてでございますが、現在、本市では還付申請の手続きは初回時のみで、次回からは指定した口座に振り込みを行っており、可能な限り
簡素化に努めているところでございます。
次に、四つ目の、寝たきりゼロのまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
まず、アの、市民健診の充実についてでありますが、寝たきりゼロのまちづくりを進めていくためには、寝たきりの原因の多くを占める脳卒中の予防対策が求められており、脳卒中の危険因子である糖尿病・高血圧・高脂血症などの生活習慣病を早期に予防する「一次予防」が重要となっております。そのため、生活習慣病予防対策の主要な事業として、基本健康診査や各種がん検診を実施いたしております。
健（検）診の充実につきましては、乙訓二市一町、乙訓医師会及び向陽保健所で構成する健診事業運営委員会において種々協議し、健診の質の向上に努めているところでございます。
なお、検診費用につきましては、受益者負担の観点から、無理のない範囲で、がん検診の費用の一部を受診者に負担していただくことにいたしたところでございます。
次に、ウの、食生活改善運動についてでございますが、生活習慣病を予防し、健康づくりを進めるためには、望ましい食習慣の確立が重要であります。
本市では現在、健康教育、健康相談や訪問指導事業を通じて、栄養士及び保健師による栄養指導を実施いたしております。また、京都府の養成講座を修了した食生活改善推進員の方々が、地域活動の一環として高齢者や親子を対象とした料理教室を開催されているところでございます。
今後も健康づくりを推進するため、食生活改善の充実に努めてまいりたく存じます。
次に、エの、在宅健康管理システムの導入についてでございますが、在宅健康管理システムは、基本健康診査等の健診結果をデータベース
化することにより、自宅にいながら健康づくりに活用していただくものでございます。
このシステムの導入に当たっては、個人情報の保護の問題、整備のコストや高齢者をはじめ市民の方すべてが活用することが困難であるなど種々の課題がございます。また、保健サービスは健康上の様々な悩みをお聞きし、コミュニケーションを図りながら支援することが大切であると考えております。
こうしたことから、なおよく研究をしてまいりたいと存じます。
次に、第２番目の地域の問題についてのご質問の第５点目、北部の特別養護老人ホームについてでございますが、現在、市の北部地域において、平成１６年度建設に向け、事業者と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
次に、杉本
企画財政部長。
○（杉本 博
企画財政部長）（登壇）
次に、第１番目の第１点目の四つ目の寝たきりゼロのまちづくりについてのうち、健康増進センターの利用料金についてでございますが、ご承知のとおり、向日市健康増進センター「ゆめパレアむこう」は、市民の皆様の主体的な健康づくりと介護予防を図るための拠点として、この５月に開設し、以来、多くの皆様にご利用され、ご好評をいただいております。
その利用料金につきましては、一般財源での補てんも予定した上で、比較的廉価な設定となっております。したがいまして、多くの皆様にご利用いただいているとはいえ、管理運営費用を上回る収入が見込める状況ではないことから、利用料金の値下げを行うことは、考えてはおりません。
また、送迎バスや巡回バスの配備につきましては、これまで石原議員及び丹野議員のご質問にお答えしましたとおり、健康増進センターの送迎用だけではなく、市内巡回バス運行の検討とあわせて研究してまいりたく存じます。
さらに、健康増進センターと保健センターとの連携についてでございますが、保健センターを中心に行っております各種健康教育、保健事業の利用者が、引き続き健康増進センターで、より主体的・継続的に健康づくりや介護予防運動に取り組めるよう、啓発や奨励をしてまいりたいと存じます。
○（
春田満夫議長）
次に、和田建設部長。
○（和田良次建設部長）（登壇）
続きまして、第２番目の第１点目の、児童公園の手洗い場やトイレの設置についてでございますが、公園面積の狭い児童公園は周辺地域に密着した公園であり、利用者もその周辺に居住されている方々が大多数であるため、トイレの設置は考えておりません。
手洗い場の設置につきましては、先の６月定例会で松山議員にお答えいたしましたとおり、市内各公園の規模や利用状況等を勘案する中で、取り組んでいきたく存じております。
次に、第６点目の、都市計画道路久世北茶屋線の植栽部の草刈りについてでございますが、既に道路管理者である京都府乙訓土木事務所に要望しているところであり、近々に草刈りが行われると聞いております。
○（
春田満夫議長）
次に、辻教育次長。
○（辻 正春教育次長）（登壇）
続きまして、第２番目の地域の問題についてのご質問のうち、第２点目・３点目・４点目についてお答え申し上げます。
まず、第２点目の、グラウンドの整備についてでありますが、現在、市民のスポーツ活動を推進するため、市内の小・中学校のグラウンド、体育館及び、競輪場施設を開放しているところであります。また、完全学校週５日制が実施されたことから、小学校のグラウンド、体育館を土曜日の午前９時から午後５時まで子供に開放しているところであります。
つきましては、新たにグラウンドを確保することは、多大な財政負担を余儀なくすることから、既存の施設を有効に活用していきたく存じております。
次に、第３点目の、学校施設の利用についてでありますが、学校教育法第８５条に、「学校教育上支障のない限り、……学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる」と規定されております。
現在、この規定に基づき、小・中学校のグラウンド、体育館を社会体育振興のために市民に開放しているところでありますが、その他の学校施設の利用につきましては、学校運営、施設管理上の問題から、利用を認めておりません。
しかしながら、今後、地域住民の学習や交流の場として、余裕教室等の活用について検討してまいりたく存じます。
次に、第４点目の、公民館、学校施設の利用についてでありますが、公民館は、社会教育法に基づいて設置された社会教育施設であり、同法の運営方針に基づき、本市の使用基準を設け、中立・公平な運営に努めてきたところであります。
しかしながら、今日、社会経済情勢が大きく変化し、地方分権や規制緩和が進む中、公民館の弾力的運営が求められております。
したがいまして、今後、公民館の管理・運営につきましては、公平・公正な運営、受益者負担の観点も踏まえ、十分検討してまいりたく存じております。
なお、学校施設の利用につきましては、第３点目のご質問でお答えいたしましたとおり、現状では困難でございます。
○（
春田満夫議長）
次に、西総務部長。
○（西 博三総務部長）（登壇）
引き続きまして、第４点目の、市政報告会等にコミセンを利用することについてお答えをいたします。
コミュニティセンターは、市民の皆様の生活及び文化の向上を目指し、市民の皆様の連帯によるコミュニティの創造を図るため設置した施設でございます。この設置目的に沿って、地域住民の集会、健全な各種行事、自治会活動など、平成１４年度には年間約5,０００回、延べ約５万2,０００人と、多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。
このように、幅広く地域の人々が相互の交流を深め、自主的な活動をしていただく地域コミュニティ活動の拠点施設でありますことから、政策の普及宣伝、市政報告会等の政治活動としての使用は、コミュニティセンターの設置目的からして適当でないと存じます。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
春田満夫議長）
北林重男議員。
○７番（北林重男議員）（登壇）
若干、再質問をさせていただきます。
まず第１に、医療制度の大改悪による市民への影響調査についてでございます。
これはもちろん、今加入されている国保の加入者のみというようなことの、狭い範囲での調査結果並びに実態を述べられたわけですが、市民は国保加入者だけではございません。そして、これほど深刻な実態が生まれているわけですから、私は全庁挙げて実態調査を行うことを訴えたのも、このような深刻な事態を、やはり自治体である向日市が本当につぶさに実態を知っていく、そのことから施策を推進しなければならないということも含めて訴えているわけですから、実態調査をきちっと行うかどうか、はっきりとした答弁をいただきたいと思うのであります。
それから、国保の負担軽減あるいは国保料の引き下げはできないということを一貫しておっしゃっているわけです。これは公平・公正の観点からということをしきりに言われます。しかし、国保加入者そのものほど、実際に受診抑制、治療中断が行われ、また、先ほども述べましたように、大変ひどい状態になっているということも事実であります。国民皆保険制度そのものを崩しかねない状況になっているもとで、市民の命と暮らしを守るという方向から考えれば、そういった一面的な考え方というものは考え直さなければならないと思うわけでございます。
何よりも「市民の命と暮らしを守る」、そのことを観点に置いて、もっと積極的な減免制度あるいは引き下げというものを行うべきではないかと思うわけでございますので、是非その点での積極性のある答弁を再度求めます。
また同時に、高額医療費委任払い制度について、消極的な答弁がございました。しかし、実際にお年寄りの方々、何ぼ窓口で払っていいかわからないというような状態で、一たん窓口で払い、そしてそこから二、三か月待って償還してもらう、こういったことで、余りにも市の当局の方も、また国もそうですが、お年寄りの方がまだまだお金を十分持っておられるというような感覚をお持ちなのかということも含めて、疑うわけでございます。
そういう意味では、「国ができないもとで」というようなことではなく、京都府に積極的なアプローチをして、まず向日市、乙訓圏域から、そういったことを初めよというような前向きな論議を進めていただきたいと思っています。
それと、実は向日市におきましても、京都府の保険医協会が１月１１日に行った、これも償還の申請状況の調査によりますと、本市では、支給該当者数については算出していない、支給決定者数は、１月３１日に行った調査ですけれども、２９２人、申請割合はわからず、未申請者数は算出していないと、償還金額は２５０万1,７２３円、未払い金額は算出していない、申請書については窓口に配布し、希望者には郵送、申請書提出については窓口申請で、困難な場合は郵送でも可能、領収書の送付は不要、２回目以降の申請は不要、未申請対策については検討中、償還されるまでの期間短縮については工夫をすると。これは高額医療費支給システムの導入によって、その工夫を図るということが回答されているわけでございます。
もちろん、これは全老人健康保険の保健世帯に申請書を送付することが何よりも大切ですし、事前の申請を進めるということは、そういった意味でも大切ですが、やはり今の時点では、こういった方向で、実際には算出されてない部分が大変多いわけです。どうも荒っぽい状況になっているわけですが、もう少しきめ細かな、実態というものについて報告できなかったのか。また、現時点において、そういった状況があれば、つかんでおられれば、報告をお願いしたいと思っています。
もう一つは、地域の問題ですが、今後、公民館あるいはコミセンなどについての利用についても、前向きな検討を進めていくということを言われているわけですが、実際には、学校においては、町内会の例えば総会、自治会の総会については、利用を考えていないというような消極的なお考えになっています。これは、やはり地域に開かれた学校ということから含めても、逆行する答弁でございます。もっと前向きな姿勢あるいは積極的に改善が求められているわけですから、早急、いつごろまでに改善を図っていただくかということも含めて、ご答弁をお願いいたします。
第１番目についての再質問を終わります。
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、森本市民部次長。
○（森本克美市民部次長）（登壇）
それでは再質問にお答えさせていただきます。
制度改革について、もっと大きな範囲で考えるべきじゃないかということでございますけれど、先ほど私、国保の関係についてお答えさせていただきましたけれど、今後、国の方にも、市長会を通じて、また積極的な働きかけもしてまいりたく思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
それから、国保の引き下げ、減免について、積極的な態度を示せということでございますけれど、国保料の減免につきましては、先ほどお答えいたしましたように、保険料との負担にもかかわってきます。減免したことによって、また、保険料の改正も考えていかざるを得ないような状況にもなりますので、その辺について、よろしくご理解願いたいと思います。
それから、窓口負担につきまして、積極的に軽減について働きかけたらどうかということでございますけれど、先ほどもお答えいたしましたように、本市の財政基盤の状況をよくご理解願っていると思うんですけれど、多額の一般会計からの繰り出しが今後も必要になってくるということでございますので、その辺もご理解願いたいと思います。
それから最後に、支給決定者の申請等々でございますけれど、現在のところ、私どもの方でまだ把握はしておりません。
○（
春田満夫議長）
次に、矢崎
健康福祉部長。
○（矢崎久美子
健康福祉部長）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
まず１点目の、委任払い制度について、積極的に働きかけをするようにとのご質問でございますが、これまでから京都府にも協議を進めてまいっておりますが、全国市長会等を通じまして、国の方にも同様の要望をしてまいったところでございます。
この委任払い制度につきましては、各関係機関との連携が必要でありますことから、今後とも京都府とも協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから次に、京都府保険医協会の調査の回答以外に何かわかっていることがあればというふうなご質問であったと思いますが、私どもの方では、支給システムの導入を今、検討しておりまして、１０月ごろにはこのシステムが正式に稼動する予定でございます。それによりまして、個人通知ができるようになると予定をしております。
今後、こういったシステムを活用いたしまして、未申請者の方のリストアップもしていき、また、申請書の送付もしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
次に、辻教育次長。
○（辻 正春教育次長）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。再質問のうち、公民館・コミセンについては積極的だが、学校についてはどうかとのご質問にお答え申し上げます。
まず、先ほどもお答え申し上げましたとおり、学校につきましては、ご案内のとおり学校教育施設でございます。また、公民館につきましては、社会教育法によるところの公民館であり、社会教育施設でございます。おのずから目的が違うのが第１点ございます。
したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、学校教育法第８５条に「学校教育上支障のない限り、……学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる」と規定されております。したがいまして、おのずと公民館と社会教育施設との管理運営には差がございます。
そして、学校施設の利用につきましては、特に学校運営、また、施設管理の問題から、現在のところ利用を認めるまでには至っておりません。しかしながら、今後、開かれた学校、親しまれる学校との連携の関係から、よくよく学習や交流の場として活用を検討してまいりたいと、このようにお答え申し上げました。
したがいまして、いつという次のご質問に対しましては、ただ今のところご回答できないので、ご理解願いたいと思います。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
春田満夫議長）
北林重男議員。
○７番（北林重男議員）（登壇）
時間がありませんので、１点だけ再々質問を行わせていただきます。
その内容の一つですが、第１番目の第１点目、市民だれもが安心して医療制度を受けられるためにの二つ目のオ、ですね、国保世帯の窓口３割負担を２割に引き下げることということですが、実は長野県の１９の町村では、国保世帯主の３割負担を老人医療並み又は最大で２割負担に引き下げることを、いわゆる医療費助成としてやっておられます。このことにおいて、非常に安心してお医者さんにかかれるということで予防治療が進み、そして逆に、医療費の支出が全国的にも下位のランクにまで下がっているというような状況が生まれてきています。
やはり今、本当に寝たきりゼロということを目指す意味でも、こういった積極的な施策を講じて、やはり医療費の増大を抑えることも進めることが今、大切ではないかと思うわけでございます。
助成制度によって、短期的に財政支出が増えるというようなことがあっても、先において、いわゆる医療費が増大しないというような結果が生まれれば、トータル的には負担そのものは軽減されるわけですから、もう少し大きい角度、また見方で、市民のいわゆる予防医療という観点からについても、こういったことについても積極的なご検討をお願いしたいと思いますので、再々質問を私、述べさせてもらいました。
終わります。
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。海老井助役。
○（海老井秀熙助役）（登壇）
ただ今のご質問にお答えいたします。
国保世帯主の窓口負担の軽減というご質問でございますが、先ほども市民部の次長がお答えをさせていただきましたとおり、国保財政、大変厳しい中でございます。そういう中にあって、一般会計も大変厳しいわけでございますが、ルール分以上の繰り出しを行っているという現状からいたしまして、ただ今のご質問にお応えするというのは、なかなか大変難しい状況にあると思います。
それと加えまして、やはり一次予防とか、あるいは介護予防等々、高齢者に対する施策そのものをやっぱり実施をしていかなければならないという観点もございますので、国保世帯主の方の窓口負担の軽減を図るということは、大変難しい状況にあると考えております。
よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、北林重男議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 １時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
春田満夫議長） （午後 ２時０４分）
定刻であります。
ただ今の出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団大橋 満議員の質問を許可いたします。大橋 満議員。（拍手）
○１番（大橋 満議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の大橋 満でございます。２０番目の質問というのは初めてで、私も初心に返って、この４年間、全力挙げて頑張っていく決意でございます。
まず第１番目に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
特に、憲法・教育基本法を守る、あるいは変える必要もないということについてお聞きをいたします。
この問題は、向日市政が市民の立場に立ちきって、揺らぐことなく執行できるのかどうかの一番大切な基準であるというふうに考え、質問をさせていただきます。
まず第１点目に、私、６月議会、市長に対しまして、「憲法・
地方自治法・教育基本法に基づき、公正・中立な行政の推進に努めていく」という、また、「憲法のすべてを守ることが大切」との答弁を市長からいただいております。さらに、憲法第９条については「尊重する」、こういう答弁でございました。
私も、現憲法の前文を含むすべての条項を守り、特に、平和的・民主的諸条項を完全実施をしなければならないというふうに考えております。
ところが最近、自民党の幹部の方が、「自衛権も憲法に明記しなければならない」とか、「集団自衛権を入れる」とか、「小泉総理は自衛隊が憲法違反だと言われないような憲法にする必要がある」等々と言っておられますので、そこで第１点目の質問として、６月議会の答弁に続きまして、市長が憲法のすべての条項が大切、あるいは守る、こういうふうにお答えをされた立場から、今度は、それなら変える必要はないというふうに考えておられるのだと私は思うわけですけれども、先ほど紹介しましたような自民党幹部の方のお話を聞くにつれ、やはりこの点も市長にはっきりお聞きをしておかなければならないということでお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
さらに、我が党丹野議員の、有事法制に関するご答弁の中でも、非常にあいまいなような答弁がございましたけれども、有事法制は、正しく憲法を読めば若干矛盾する内容が含まれた法律であり、いろいろ論議を呼んでいる、そういうこともあるわけでございますので、そういう場合には、憲法第１０章「最高法規」、つまり上位の憲法を守るということを明確にされる必要がある。そういう立場に立って物事を考え、行動していただく必要があるというふうに思うわけですけれども、その点もあわせてお聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
政治姿勢の第２点目に、他の多くの同僚議員からも、市長が進めておられるタウンミーティングについて質問がございました。これは、やはり市長は市政を進める方法として、「口を開けば」と言えばちょっと悪い言葉でございますけれども、口を開かれればタウンミーティング、タウンミーティングというふうに言っておられますので、一体どういうふうになっているのか注目されているから、多くの方から質問も、またご批判も、あるいはまた改善の意見も出されているのではないかと思うわけでございます。
何度か行われました内容を聞かせていただきまして、私どうもその内容は、「タウンミーティング」というよりも「トップダウンミーティング」と言われるもので、市民の要望や意見を聞くというより、何かつくられた集いだったような気がしてなりません。
市長は、現在の間接民主主義を補うために、直接民主主義を重視をしてタウンミーティングを行われているというのなら大変結構だと私は思うわけですけれども、どうやらそういうことでもないように見受けられるわけでございます。
今後の改善の方法などについても、昨日あるいは一昨日、そして今議会、いろいろ議員の皆さんからも要望が出ておりましたけれども、私も一つ要望をさせていただき、市長のご答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
昨日、今後のタウンミーティングの予定が発表されておりましたけれども、せめて２回に１回は、住民の方から依頼があったもの、それから自分が計画しているもの、交互にといいますか、２回に１回は住民からの依頼によって開くようにすればどうか。
また、そのときにタウンミーティングの開催申込書といいますか、そういうようなものを置いておいていただいて、市民の方からいつでも、意見が言いたい、そういうときに市長をお呼びする、こういうことができるようにしておくべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
それから、議員についても、市長がこれだけ熱心にタウンミーティングをやっているのなら、議員もやる必要があるのではないかと市民の方からも意見を聞きます。
先ほども、公民館やコミセンの使用について、議員も市政報告会あるいは、そういう言葉はなかったけれども、議員のタウンミーティング、そういうものに公民館やコミセンが現在は使うことができない、使えるようにすべきではないかという質問にも、先ほどああいう答弁でございました。しかし、コミセンがつくられるときには、公民館は社会教育法上いろいろ制約があるので、コミセンを作って市民の皆さんが自由に使えるようにしようという提案があって、我々も大いに賛成をしてコミセンをつくったわけでございますが、でき上がってみれば公民館と同じような施設なので、今度は公民館の使用規則に合わせて、コミセンの使用規則をつくろうじゃないかというふうなことになり、両方使えなくなっているわけでございます。
今後、使用の方法についていろいろ検討していくというご答弁がある中で、やはり議員の市政報告会、あるいは議員のタウンミーティング、そういうものに使えるようにすべきだというふうに私は思うわけでございます。
今までも、この問題について、法的な問題、あるいは実際どうなのかということについて、以前の市長ともやりとりをする中で、結局、法律的には何ら制限することができない。そうして、他のまちでは、公民館やコミセンで市政報告会あるいは議員の懇談会、個人演説会、そういうものにも大いに使われている。同じ法律なのに、向日市が使えないのはなぜかと追求をする中で、結局、市長の裁量権によって、向日市の公民館やコミセンは議員などに使うことができないということが明らかになっております。これは、以前の議事録をずっと読んでいただければ、結局、一番ネックになっているのは市長の裁量権というところでございます。
そこで、新しく市長になられた久嶋市長は、市内あちらこちらタウンミーティングに回られる。議員も市民からそういう要請がされているという中で、裁量権というのを、使えないという裁量権を外していただいて、どうぞ議員にも市政報告会などに使っていただきたいという立場に立っていただきたいというふうに思うわけですけれども、あわせてご答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
次に、市長の政治姿勢についての第３点目の質問ですが、市長は、「これからの市政を進めていかれる教科書として、専門家会議の答申を尊重し、実行する」というふうに言われました。
６月、質問の最後に、それでは結局、自治体を破壊する方向だから「もう一度市民の立場に立って見直していただきたい」ということを強く要求をいたしました。また、そのとき、専門家会議の答申というのは、向日市のどの決議機関においても決定された文書ではなく、一部の、市長が指名された方からの答申という文書でございます。その点どのように考えているのかというふうに質問しましたけれども、６月議会、その点についてのご答弁はありませんでした。是非ご答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
専門家会議の答申は、その設置条例第１条の目的、「向日市の行財政の改善を推進するに当たり、本市が取り組むべき諸課題及びその方策について幅広く意見を求める」とございます。しかし、前岡﨑市長が諮問されたのは、幅広くこれから市が取り組むべき諸課題あるいは方策に対する意見を求めるというのではなくて、その中の全く一部、既に決められた「市民と行政の役割分担と市事務事業のあり方についての基本方針」、別の言葉では「自治体経営のあり方についてを諮問した」と書かれております。目的の中の、はじめに決められた部分にのみ諮問をされているのではないかと私は思うわけでございます。
先ほども言いましたように、この内容を一つひとつ実行していけば、結局、自治体向日市としての行政の責任放棄、公共料金の相次ぐ引き上げ、福祉水準の引き下げ、そうして民間会社
化の進行、教育水準の低下、全体として、自治体が自治体でなくなる、こういうことでは、「小泉流痛みの押しつけ向日市版」というふうになりますので、市民の立場に立っての見直しがどうしても必要だと思うのでございます。
もう少し具体的に申せば、大型事業の計画の見直しや、あるいは行財政改革を進めて何をするのか、そういうことについてどういう市政にするのかということについて、非常に不明確なものだというふうに思うわけでございます。
この点について、６月議会に引き続き、再度、市長の見解をお伺いするものでございます。
次に、第２番目の質問に移ります。女性講師への発言に対する教育委員会の見解について、教育委員長にお伺いをいたします。
その趣旨といたしまして、教育基本法に基づく教育行政の推進ということが大きなテーマでございますけれども、特にその中で、向日市に在職していた校長が、女性の講師の方に対して、「続けて講師をする気があるのなら、１年間子供をつくらないでほしい」というふうに迫ったということがございました。これは、まさにセクハラだと私は思うわけですけれども、市教委の見解を求めるというものでございます。
まず第１点目は、教育委員長は、教育基本法を守るのは当然というふうに前回お話をされた、ご答弁をいただいたというふうに記憶をしているわけでございますが、それなら、先ほどの市長の質問にも申し上げましたように、変える必要はないとのお考えでしょうか、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
現在の教育基本法は、「教育の憲法」というふうに言われておりますように、四つの非常に特徴がございます。しかし、中教審あるいは文部科学省などでは、この教育基本法を変えようじゃないかというふうな、いろいろな動きが出ております。
私、この一番問題になるのは、全く中教審などで出されている改正案というものの前提になっている考えの時代錯誤、本当にひどいものだと思うわけでございますが、例えば、こういう一番の時代認識として、「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」という人間像が書かれているわけですが、すらっと読んだら「ええじゃないか」というふうに思われるかもわかりませんけれども、なぜ私が時代認識がずれているというふうに言っているかといいますと、世界規模の競争が激化し、大転換の試練の時代だというふうに据えておられるわけですけれども、しかし、日本の経済が、あるいは世界の政治全体が、今、強いものだけが生き残るというふうなことに対して、どこの国でも非常に大きな、それは間違いじゃないかという運動や動きが非常に大きく広がってきているわけですけれども、この中教審の改正案の中には、競争に勝ち抜く、そういう立場から、新しい人間像というものがつくられて、あるいは形づくられているというところに、非常な時代錯誤があるというふうに私は思うわけでございますが、そういう世界認識のずれから、今度の教育基本法の改正案が出ているというふうに私は思っているわけでございますけれども。
いずれにいたしましても、教育委員長もお読みになって、今の教育基本法が立派なものですから、変える必要はないというふうにお考えだと思うんですけれども、まずその点をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
それから、第２点目は、平成１３年５月、京都府教育委員会は、「教員の資質・能力の向上に向けて」という冊子を出しまして、教員に対するいろいろなことを書いております。不適格教員どうこうとか、こういう場合はこうしろとか、いろいろ書かれているわけでございます。今でもその文章というものは生きているというか、それに基づいてやっておられるのかどうかということをお聞きすると同時に、「学校長の資質能力の向上に向けて」というものは出されていないのかどうかをお聞きしたいと思うわけでございます。
もし、そういうものが府教委から出されていないということでしたら、向日市教委としてぜひ検討し、関係者の意見を取り入れて作成しなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、どのように考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思うわけでございます。
次に、第３点目の質問といたしまして、去年２００２年の７月１０日付けで、向日市の教育委員会に乙訓教職員組合から「要求書」というのが出されているというふうに思うわけでございます。その中に、先ほど言いましたように、困難な条件の中で講師を続けている人に「続けて講師をするなら、１年間子供をつくらないでほしい」と迫り云々ということがあり、抗議を含めて、乙訓教職員組合が向日市、当時の石田
教育委員長、そして奥村教育長に対して要求書が提出されております。
この校長が、「続けて講師をするなら、１年間子供をつくらないでほしい」と迫ったこのことは、まさにセクシュアルハラスメントに当たるというふうに思うわけでございますが、
教育委員長はどのようにお考えでしょうか。
また、そのときの向日市教育委員会の対応がどうであったのかということにつきましては、乙訓教職員組合の方では、今年の７月１４日、長岡京市の教育委員会、そして１６日に京都府教育委員会乙訓教育局長に、さらに要請書が出ております。
これを読ませていただきますと、向日市は一定努力をしていただいたということが書かれておりますけれども、しかし、同じような内容で二つの要請書が出されるということは、いろいろ対応されたけれども、非常にその対応に甘さが残されていたのではないかというふうに考えざるを得ません。
２００２年７月１０日、要求書が出されたときに、向日市教育委員会ではどういう討議をして、どういう対応をされたのか、
教育委員長のご報告並びにお考えをお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
私は、今まで本会議場におきましても、以前、勝山中学校の校長としてのあるまじき態度や、あるいは第３向陽小学校の校長が、当時のことでございますが、調査もせずに共産党にいちゃもんをつける発言をする、あるいは文書に書いて、そういう申し入れを他の団体にするとか、それから向日市教育委員会の中でも、学童保育保護者会のニュースを抜き取って捨ててしまって、しかもそれは、きちっとした対応がやれない、まるで泥棒のようなことを教育委員会がした。私が批判をしましたけれども、結局、そういうことをした人に対しても、あるいはさせた人に対しても、何のおとがめもなしと、こういうことで終わっている。つまり、部内のいろいろな問題に対して、非常に対応する態度が甘い、対応が甘いのではないかと。同じような考え方で、校長に対しても行われているのではないかというふうに思うわけでございます。今後の対応策について、ぜひお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
それから第４点目には、こういう問題が起こったときに、議会の方に何か報告があったのかどうかという問題です。議長や、あるいは当時の文教常任委員会委員長にも、何も報告がなかったのではないかと思うわけでございます。
なぜかといいますと、これは校長のプライバシーの問題ではなくて、配慮すべきは、女性講師の方の人権を配慮しながら、結局、非常に大きな社会問題となるわけでございますが、そういうことが起こっているにもかかわらず、一部の人の中だけで、ごちゃごちゃっとけりをつけるというふうになっているのではないか。議会に何の報告もしないということについて、どのように考え、今後はどういうふうにされるのかお聞きしたいと思うわけでございます。
内部で甘い処置をして済ませていれば、結局、問題を起こした本人への教育的指導にもならないのであります。一般の教師には、先ほど言った分厚い冊子をつくって、あれこれといろいろ指導をさせる。しかし、その責任は校長だと。その校長が、こういうことをやっている。こういうことですから、校長に対して、本当に憲法や教育基本法、そういうものをしっかり勉強して、そして社会的な出来事についてもよく心得て、現場での指導をきちっとやる必要があるというふうに私は思うわけでございます。
そういう意味で、先ほど言いましたような、校長に対するそういう指導の文書をつくって対応する必要があるのではないかというふうに質問をしているわけでございますので、関連をしてご答弁をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
次に、第３番目の質問に移ります。本市議会議員選挙時の問題点と今後の対策について、
選挙管理委員長にお聞きをしたいと思います。
私ども日本共産党は、選挙が正しく行われていること、それがやはり民主主義を守る一番大切なことだというふうに考えております。有権者から見た改善を、大きな選挙といいますか、選挙があるたびに、その次の議会で改善の提案をし、投票所の増設とか、それから投票に関するいろいろなことなども申し入れをし、ご一緒に改善に取り組んできたわけでございますが、今回もそういう観点から、二、三お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
まず第１点目は、向日市議選投票日直前に私の家に、別紙表紙のパンフレット７６ページ、こういうパンフレットでございます。１部１００円が投げ込まれておりました。いろいろ聞いてみると、他の家にも相当数配布されていたことが確認をされております。
選挙中に自由に配布できる印刷物として認められていないこのパンフレットは、公職選挙法違反、文書の配布制限規定に該当するものであるというふうに思うわけですけれども、
選挙管理委員長のご見解をお伺いいたします。
第２点目には、選挙中、候補者である私が、候補者カーを止め、街頭で演説しようとしたら、乗用車の天井にハンドマイクを乗せた公明党の府会議員らの宣伝隊、この府会議員の方は知っている方ですので、間違いなく府会議員らの方です。宣伝隊は全くやめようとせず、このパンフレットの内容を大声でしゃべっておられました。その内容は、公選法虚偽事項の公表罪、刑法の名誉毀損罪として既に民事裁判が行われている内容と全く一致するものでございます。
私は、マイクで「あなたは非常識な方ですね。選挙中は候補者の街頭演説を邪魔してはいけません」と注意をしましたが、すぐにはやめていただけませんでした。
話をしておられる内容は、「拉致問題の解決を妨害した」とか言っておられましたが、国会の議事録をきちっと調べていただければ明らかなように、政府に対して、拉致問題の存在を最初に認めさせたのは日本共産党の議員の追及であり、道理ある解決方法を示してきたのは日本共産党であり、その共産党に対して、まさに名誉を傷つける発言でありました。
また、帰国事業に関しても、当事者の希望と日本赤十字社をはじめ国内のあらゆる政治勢力が、人権の立場から指示して進められたもので、日本共産党が無理やり地獄の凍土に送り込んだかのように宣伝されているのは、歴史の真実に背く、まさにデマ宣伝であることは余りにも明白でございます。
公明党・創価学会が、このような悪質な選挙活動・選挙妨害を続ける限り、有権者の支持を失っていくことは明らかであると同時に、２１世紀に望まれている民主的な世の中をつくっていく過程では、余りにも有害なものであります。公明党・創価学会の皆さんは、共産党の私が道理ある指摘をしても、今は反発されるだろうというふうに思うわけでございます。
私は、将来必ずこの問題は、自ら直していただかなければならない問題だと確信するものであります。市民の立場に立って、一度考え直していただきたいということを希望をしておきたいと思います。
そこで、委員長にお聞きしたいのは、立候補者の演説を邪魔したりしてはいけない。また、偶然同じ場所になったときには話を早くやめて、一般的に言われる「候補者優先」とするのが、選挙活動に携わる者の常識であり、法を守る道だというふうに思うのですけれども、選管委員長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
第３点目には、第二京都回生病院に入院している方から、選挙中に私の方に苦情がありました。それは、病院で投票することができるのはよいが、病院の職員から、特定候補への投票依頼が執拗に迫られ、最初は拒否していたが、選挙の投票管理をするのが病院の人であり、後のことを考えると怖くなり、言われるままになってしまった。自分の意志の弱さを反省しているけれども、このやり方は変えてほしい。せめて市から、選管から頼まれた、あるいは選管の方が来て、投票管理をすべきではないかというものでございました。
向日市では、病院など何箇所にこういう投票依頼をされているのでしょうか。
また、これによく似た問題として、今まで新聞報道などで、特に近くの場合には、京都市内でも老人施設で不正投票が発覚し、その関係者が逮捕されたということなども過去にございました。選挙中、このような苦情が選管にもあったはずでございます。
今後改善する必要があるというふうに私は思うわけですけれども、委員長のお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
第４点目には、お年寄りのある方から、投票に行ったけれども、だんだん投票所に行くのがしんどくなってきた。これから高齢
化社会の中でも超高齢
化社会を迎えるので、同じ悩みを持つ人が多くおられるはずだ。もっと近くで、あるいはまた、自宅で投票できないものかと話をしておられました。
法律的ないろんな問題もございますけれども、そう言われてみると、これはぜひ、何かよい方法はないものかと考えなければならない問題でもあるというふうに思いました。それで、今後の対応を含めまして、選管委員長、何かお考えがあれば、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
第５点目に、さらに今回の市会議員選挙の反省会など、選管でされたというふうに思いますけれども、あるいはまた、委員長個人でも結構ですが、その反省の中から、今後の選挙に生かしていきたいというふうに論議をされたこと、あるいは考えておられることなどございましたら、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団大橋 満議員の第１番目の、市長の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。
まず第１点目、憲法についてでございますが私は、前回の定例会におきまして申し上げましたとおり、第９条はもとより、憲法のすべての条項が大切であると考えており、尊重しなければならないと考えております。
しかし、これを「変える必要はない」とか、あるいは「変える必要がある」とか、そういうことにつきましては、地方公共団体を預かる市長といたしましては、言及する立場にないと考えております。
また、教育基本法につきましては、「現行憲法を前提」とし、中央教育審議会において検討がなされ、本年３月２０日に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申がなされたところであります。
私といたしましては、今後は、立法機関である国会の場において、十分審議がなされることを期待いたしております。
次に、第２点目の、タウンミーティングについてのご質問にお答えいたします。
私は、「市民の皆様とともに明日の向日市へ 生活者の皆様の声を聞くタウンミーティングの実施」、すなわち「対話」を公約の第１としてまいりました。
絶えず市民の皆様との対話と交流による市政の推進は、私の基本姿勢でございます。
これまでから飛鳥井議員、磯野議員、安田議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、タウンミーティングは市民の皆様に市政に対するご理解を深めていただき、市民の皆様の目線で見た市政に対するご意見を直接お聞きできる場であり、市民の皆様とコラボレートする市政を築き上げるのに、なくてはならないものと確信しております。
過去５回のタウンミーティングでは、子供たちからお年寄りの方まで幅広い市民の皆様の「生の声」をお聞かせいただいたものと存じます。
今後も、市民の皆様との討論を重ね、市民の方々のお知恵と工夫をお借りし、地域に密着した
行政サービスを立案し、実施していきたく存じます。
次に、第３点目の、専門家会議の答申についてであります。
私は、「共有」、「共鳴」、そして「共生」を基本姿勢とし、市民の皆様とともにまちづくりを築き、また、様々な分野において、市民の皆様と行政が、それぞれの主体性・自主性を尊重しあいながら、協力・協働するまちを目指しているところであります。
さらに、公約の第１でありますタウンミーティングでの対話を通して、まちのビジョンをお互いに語り合い、ともに考え、市民の皆様と行政が交流・協働によるまちづくりを進めていく信条であります。
一方、本市の財政事情は、景気低迷による市税等の減収や、国の逼迫した財政状況、構造改革や地方分権の推進などの影響により、今後さらに厳しさを増すものと考えております。
このような厳しい財政状況下での行財政運営を見直すため、昨年７月、学識経験者、民間企業経営者、民間企業団体など、行財政の専門家や有識者で構成する「向日市行財政問題専門家会議」を設置し、「新しい自治体経営のあり方」を諮問いたしました。
特に、地方分権の推進など、社会経済状況の変化に伴い、行政の担うべき役割や市民と協働の観点から、市政を推進する事務事業の在り方を、これからの行財政の最重要課題として審議を求めた次第であります。
その結果、今後のまちづくりを進めるには、行政努力だけでは限界があり、行政、市民、企業、非営利団体などが、それぞれ相互に補完・協力しながら一体となり、効果的な役割分担をすることで、市全体として高いレベルの公益の実現につなげていく必要性を述べられたものでありました。
このように私は、昨年１２月に向日市行財政問題専門家会議からいただきました「新しい自治体経営のあり方について」の答申を踏まえ、行政改革に取り組んでまいることには変わりはございません。
本答申に基づき、分権の時代にふさわしい都市経営の在り方を築いていくため、時代の変化に即応し、多様
化する市民ニーズに迅速に対応できる、スリムでスピードのある行政を行っていきたく存じます。
また、ご質問の「市民の立場に立っての見直しが必要」ということでございますが、私が進める行政改革は、行政の責任放棄ではなく、２１世紀の自治体が目指す時代の要請であると存じております。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
次に、久代
教育委員長。
○（久代佐智子
教育委員長）（登壇）
続きまして、第２番目の第１点目の、教育基本法の改正についてでございますが、中央教育審議会において「我が国の教育の現状と課題」、「これからの教育の目標」、「今後の教育改革の基本的方向」について審議が重ねられ、平成１４年１１月に中間報告がなされました。
その後、１１月から１２月にかけて、京都など５箇所において公聴会が開催されるとともに、有識者や教育関係団体等からの意見聴取や郵便による意見募集など、幅広く国民各位の意見を聞き、本年３月２０日に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申がなされたところであります。
教育基本法は、教育の理念を示している法であり、昭和２２年（１９４７年）制定以来、改正されておりません。中央教育審議会から、国際
化、個性重視の教育、不登校、少年犯罪の凶暴
化といった今日的な教育課題に対応するために答申がなされたものと認識いたしております。
私といたしましては、改正についての意見を今述べる立場ではなく、今後、国会の場において、日本の将来の教育の充実・発展のため、さらに慎重に審議がなされることを期待し、注目いたしております。
なお、現行の教育基本法を遵守し、公正・中立の教育を推進していくことが、今の私の責務であると考えております。
以下のご質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。
○（
春田満夫議長）
次に、奥村教育長。
○（奥村將治教育長）（登壇）
次に、第２点目のご質問についてでございますが、「教員の資質能力の向上について」は教員を対象にしたものであり、特に、校長の資質能力の向上についての冊子は、京都府教育委員会から出されておりません。
平成１５年度の京都府の指導の重点で、管理職は、豊かな識見と的確な判断に立って校務全般に優れた指導力を発揮し、学校の教育活動の向上に努めることとされており、校長の資質向上を図ることは大切なことであります。
そのために、京都府教育委員会においては、京都府下校園長会議や京都府総合教育センターにおける校長研修講座を実施し、また、乙訓小・中学校校長会及び向日市小・中学校校長会を毎月開催するなど、校長の資質向上に努めているところであります。
なお、教職員の人事管理につきましては、任命権者である京都府教育委員会が責任を負っており、議員ご質問の冊子は、京都府教育委員会の判断によって策定されるべきものであると受け止めているところでございます。
次に、第３点目の、議員ご指摘の当時の校長の発言についてでありますが、平成１４年７月に乙訓教職員組合から申し入れを受け、本市教育委員会といたしましては、当該校長をはじめ、関係者から事情を聴取するとともに、乙訓教職員組合とも誠意を持って協議をしてきたところであります。
当該校長は、平成１２年１２月の人事異動のヒヤリングにおいて、女性講師に対して非常勤講師の任用の在り方や服務について説明をしたところであります。しかし、校長の意図が正しく伝わらず、誤解を生じさせたものであります。
本市教育委員会としては、校長が真意を正確に伝えるとともに、誤解を解くなど信頼関係の回復に努めることが大切であると判断しました。
その後、校長は、４月に向日市から転出したところであります。
また、本市教育委員会としては、本市各校長に対して、校長会議等で所属職員と話をしたり説明をしたりするときは、正確に伝え、誤解を招くことがないよう指導をしているところであります。
次に、第４点目の、議会に報告がないかについてでありますが、今回の事象は、誤解により生じたものであり、また、当事者間で誠意を持って信頼関係を築いていくべきであると判断したところであります。こうしたことから、公表を差し控えたものであります。
○（
春田満夫議長）
次に、清水
選挙管理委員長。
○（清水重和
選挙管理委員長）（登壇）
次に、第３番目の向日市議会議員一般選挙についてお答えいたします。
まず、第１点目についてでありますが、市議会議員選挙におきましては、確認団体制度がございません。このため、選挙期間中に、選挙に関する報道・評論ができる機関誌紙につきましては、一般紙誌同様に公職選挙法第１４８条の規定が適用されることとなります。
しかし、議員ご指摘の機関紙につきましては、選挙管理委員会では、その頒布方法、範囲及び記載内容等、実態を把握しておりませんので、法第１４８条の要件を満たしているものか判断することができないと存じます。
次に、第２点目についてでありますが、市議会議員選挙におきましては、先ほど申し上げましたとおり、確認団体制度がございませんので、政治活動として行われる街頭政談演説につきましては、自由にできることとなっております。また、選挙運動か、政治活動か、どちらが優先するかについては、公職選挙法の規定がございません。
こうしたことから、選挙管理委員会といたしましては、選挙を公正に管理執行する立場から、議員ご指摘の点につきましては、関係法令に基づき、その範囲内において判断すべきものと存じております。
次に、第３点目についてでありますが、今回の市議会議員一般選挙では、不在者投票管理者から不在者投票を行いたい旨の請求が２７施設からございました。
次に、病院の職員が入院患者に対して投票依頼の行為を行っていたとのことについてでありますが、選挙管理委員会では、そのような通報はいただいておりません。
ただ、当該選挙期間中に、「候補者がたすきをつけたまま病院内を回っている」という通報はいただきました。これについては、直ちに病院に確認をしましたところ、そうした事実は確認できませんでした。
次に、第４点目についてでありますが、公職選挙法では、投票所での投票を原則としておりますが、例外的な措置として、ある一定の障害をお持ちの方に対し、自宅で投票できる方法として郵便投票制度がございます。しかし、現行の制度では、高齢であるがゆえに、寝たきりや歩けなくなった方については適用されておりません。
こうした中、本市をはじめ、多くの市町村選挙管理委員会では、現行の制度を拡大するよう、国へ再三要望をしてまいったところでございます。
これを受け、国におかれましても、介護保険法による要介護者のうち、一定の条件を満たす方についても郵便投票の対象者となるよう、公職選挙法の一部改正をされることとなっております。
今後におきましても、この制度の拡大に向け、近畿都市選挙管理委員会連合会等を通じまして、引き続き国に要望してまいりたいと存じます。
次に、第５点目についてでありますが、前回の第２回定例会でもお答えいたしましたとおり、選挙管理委員会といたしましては、各種選挙の投票状況の分析等を行い、選挙人に対し、政治意識の高揚に努めるとともに、一部選挙人から要望のあります投票区の見直しを行うなど、投票率の向上に引き続き努力してまいりたく存じます。
以上でございます。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
二、三再質問させていただきます。
その第１は、先ほども申し上げましたように、公民館やコミセンで議員のタウンミーティングといいますか、そういう、市政報告を含めまして利用できないということは、今までの市長とのやりとりでは、結局、市長が持っている裁量権で市長が認めていないからできない。法律的には何ら問題ないということまではっきり問題が明らかになっております。
それで、新しい久嶋市長に対して、そういう裁量権は、裁量権というのは、本来法律に違反した裁量権は、まさに裁量権の乱用ということになりますので、法律を守るということから、そういう裁量権は間違っているというふうに思いますので、それをやめていただく措置を、きちっととっていただきたい。そして、議会報告や議員のタウンミーティングに公民館・コミセンを使えるようにしていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点お聞きをいたします。
それから、「小泉流痛みの押しつけ」につきましては、いろいろ意見が違うようでございますが、「小泉政治の」ということで、自分の衆議院の政治生命をかけてやっておられる方もございますし、やはりもう一度「小泉流痛みの押しつけ」とよく似た「向日市版」ということについては、ぜひ再検討をしていただきたいと思います。
それから、教育委員会への再質問ですけれども、こういう問題が起こったときに、私は全部
教育委員長に質問したわけですけれども、教育長が出てきて説明をする、これは教育委員会の中で、もちろん今の委員長は、当時は職務代理の職にあった方だと思うんですけれども、どちらにいたしましても、教育委員会の中で、きちっとした論議が行われていたとすれば、何も教育長がわざわざ出てきて話をする必要はないというふうに思うわけですけれども、教育委員会の中できっちり、こういう問題が起こったときに、先ほども言いましたが、これは社会問題ですので、こういう問題が起こったときには論議をされたのかどうかということです。
誤解があったからというふうな話でしたけど、誤解があったんでしたら、１年たって、また府教委に対して同じような趣旨の申し入れがされるわけがないわけですわ。誤解やったら、そのときで終わっているはずです。しかし、１年たってもまだその問題が引き続いて、転勤された長岡京市から今度は府教委に意見が上がっているわけですよ。問題が、けりついてない証拠です。ですから私は、こういう問題が起こったときには、きちっと教育委員会で論議をして方針を出す、その教育委員会で論議をされていないのではないかということでございますが、したのかどうか、どういう結論を教育委員会で出したのか、お聞きをしたいと思います。
それから、選管委員長に対してですが、第二京都回生病院の、そういうことが通報がなかったということですが、私の事務所に電話があって、僕がいる目の前から、そこにいた人が向日市の選挙管理委員会に電話をしました。ですから、もう一度よく調べてみてください。きっと、受けて、その方が報告しなかったのかどうかということです。
いずれにいたしましても、２７の施設で、そういう代理で不在者投票を行うという場所があるわけですので、そこの管理について、本当に公正にやられるように、ぜひ選挙管理委員会でももう一度いろいろ論議をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、もうこれは最後、質問をする時間がないと思いますが、憲法、教育基本法、いろいろ今、改正するとか、それから改正の案が出て論議をされたりとか、いろいろな問題が出てきておりますが、現憲法・現教育基本法を厳格に守っていただいて、そして公正・民主的な市政の執行、是非やっていただきたいというふうに思うわけでございます。
私も質問の中で言いましたように、現憲法を全条項にわたって厳守するというのが私の立場であり、そういう立場をきちっと明確にしていただければ、いろんな面で共通点があり、一緒にやっていけるんじゃないかとも考えて質問をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
再質問にお答えください。
○（
春田満夫議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、公民館・コミセンの使用についてでございますが、先ほど北林議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、今後、公民館・コミセンの管理運営につきましては、公平・公正な運営、受益者負担の観点も踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。
憲法についてでございますが、憲法は、個人の尊厳をその根本として、法のもとの平等、基本的人権の保障、国民主権の原理などによっているのはご案内のとおりでございます。
かかる日本国の最高法規である日本国憲法を守って、憲法で規定する地方自治の本旨に基づいて運営される地方自治の振興を期さねばならないと私も存じ上げている次第でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○（
春田満夫議長）
次に、久代教育委員長。
○（久代佐智子
教育委員長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
先ほど教育長から答弁がありましたように、昨年の７月１０日に乙訓教職員組合から、当時の白井
教育委員長及び教育長あてに要求書が提出されております。そのときに石田委員長に対して、要求書の内容及び経過について事務局より説明があったと聞き及んでおります。
石田
教育委員長と事務局は、この事象は双方の意思疎通が不十分のために誤解が生じたものであり、両者の話し合いにより、信頼を回復すべきものであると判断されました。
また、事務局として責任を持って対応されてきたものであり、しかも双方の主張に食い違いがあり、事実が確認されていないことから、引き続き事務局が誠意を持って対応を進めるべきであり、特に報告は必要はないと判断されたところであります。
以上です。
○（
春田満夫議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
春田満夫議長）
大橋 満議員。
○１番（大橋 満議員）（登壇）
一言だけ要望しておきます。